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要配慮者利用施設の防災対策

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月8日更新

避難対策

避難確保計画の作成

 近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で豪雨災害が頻発しており、特に社会福祉施設、学校、医療施設などの防災上の配慮を要する方が利用する施設(以下、「要配慮者利用施設」という。)において被災が目立っています。
 要配慮者利用施設では、一般の住民より避難に多くの時間を要し、また、災害が発生した場合には、深刻な被害が発生するおそれがあります。
 このため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在し、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものとして、尾道市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されました。

避難確保計画の作成が必要な施設

○施設が該当する危険区域の確認方法
  ◆浸水想定区域の確認 → 【尾道市HP】【総合防災マップ】
   http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/site/bosai/3238.html
  ◆土砂災害警戒区域の確認 → 【広島県防災Web】【土砂災害ポータル】
   http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx<外部リンク>

作成が必要な避難確保計画

◆浸水想定区域内の施設 → 【洪水時の避難確保計画】
◆土砂災害警戒区域内の施設 → 【土砂災害に関する避難確保計画】

避難確保計画様式(電子データ)

避難確保計画関係資料リンク