2024（令和6）年2月定例市長記者会見

ページID：0070988 更新日：2024年2月26日更新印刷ページ表示

2024（令和6）年2月定例市長記者会見

　　会見日：2024（令和6）年2月15日（木曜日）

会見内容

　1．「令和6年度当初予算（案）」について

会見録

（市長）皆さん、おはようございます。本日は、新年度予算の内示にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。予算内示に先立ちまして、元日に発生しました令和6年能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、尾道市におきましても職員派遣等を通じまして1日も早い被災地の復興に向けまして、関係機関と連携して被災地支援に取り組んでいるところです。

　それでは、令和6年度当初予算の概要に沿って説明させていただきます。1ページに予算編成の基本的な考えを掲げておりますが、予算編成にあたりましては諸物価の高騰が継続している状況、人件費が上昇していく中で、旧合併特例事業債を活用できる最終年度の令和7年度に向けて、合併後のまちづくりの総仕上げに取り組むために投資的経費が増加するため、予算の重点化を進めております。また、新年度予算は、令和5年度補正予算でご承認をいただきました、介護サービス事業所、私立保育施設、学校給食会等に向けた食材費高騰に係る支援事業、まちなかにぎわい創出支援事業等、令和6年度への繰越事業と一体的に取り組みを強化していきたいと思っているところです。

　新年度の新規事業、特徴ある取組につきましては、日本全体もそうですが人口減少・少子化が最大の課題ととらえています。国・県におきましても、とりわけ県は3年連続県内転出1位という状況でありますし、人口減少と少子化につきましては、最大の課題として取り組む課題と認識しているところです。そういう状況の中で、出産・子育て応援関連では、保育料の第2子以降の無償化、児童手当の拡充、家事・育児等に不安を抱えた子育て家庭等にヘルパーを派遣する子育て世帯訪問支援事業、放課後児童クラブ開設時間の延長等に精力的に取り組みます。併せて、教育の充実という事で、教育関連につきましては、（仮称）尾道みなと小学校・中学校、学校給食共同調理場、尾道市立大学図書館等の施設整備を進めるとともに、英語教育や学校図書館の充実、教育支援センター相談員、スクールソーシャルワーカーを増員しまして教育相談体制の充実を図りながら、子育て・教育に重点的に予算編成をしております。

　しまなみ海道利用等に係る助成につきましては、対象を拡大しまして、産婦健康診査、不妊症治療、不育症の治療、小児救急の受診を新たに助成することとしたほか、全体の助成額の拡大を図っております。また、この度の令和6年能登半島地震を受けまして、本市におきましても、大規模な災害が発生した際には、状況に応じて関係機関と緊密な連携をとり、迅速かつ適切に対応することの重要性を改めて認識しており、本市の職員も現地へ入り業務支援を行っておりますので、現場の災害対応で得たものを本市における災害発生時の体制の構築や、必要となる物資の整備などに活かしてまいりたいと考え、予算に反映しているところです

　複合的な福祉課題に向けた取組としましては、令和2年度に福祉まるごと相談窓口を開設して複合化した相談を受けるとともに、そこでの課題を多機関協働で取り組むため、相談支援、支援者養成等に努めてまいりました。新年度からは、その取組をさらに強化し、居場所づくり、アウトリーチ等による支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を本格実施することで、体制の強化を図ることとしております。

　都市基盤の整備につきましては、立地適正化計画の策定を引き続き進めるとともに、一般廃棄物処理基本計画の更新に合わせまして、老朽化により施設整備の必要性が見込まれる一般廃棄物処理施設につきましても、整備のあり方や適正な規模、実施時期等の検討を、将来を見越しながら行うこととしております。

　デジタル化の推進に向けましては、本年度から住民票や所得証明書など、各種証明書が尾道市公式ラインからオンライン申請でき、併せてオンライン決済もできるようになっておりますが、新年度におきましても引き続き対象となる業務の拡大を図ってまいります。また、負担の少ない快適な窓口を目指しまして、窓口でマイナンバーカードや運転免許証を提示することで申請手続が簡略化できる「書かない窓口システム」を新たに導入することとしております。こうした取組を進めることで、人口減少、少子化対策に取り組むとともに、国・県との連携を密にしながら市内経済の活性化や、子どもから高齢者までのウェルビーイングを実現するため、尾道の資源を最大化する営みを継続して続けながら、尾道の新時代を築き上げてまいります。

　続いて、一般会計の予算規模でございますが、（概要の4ページ、最上段をご覧ください。）対前年度比　8.5％、50億3,000万円増額の642億1,000万円となっております。また、特別会計では、8会計の合計が348億963万6,000円で、対前年度比0.7％、2億3,153万9,000円の増額となっております。企業会計では、3企業合わせまして258億6,403万4,000円で、対前年度比0.7％、1億8,096万4,000円の増額となっております。全会計を合わせますと、1,248億8,367万円で、対前年度比4月6日％、54億4,250万3,000円の増額となっております。

（次に8ページ、表の上段をご覧ください。）義務的経費では、人件費が、処遇改善による会計年度任用職員人件費や、段階的な定年引上による2年おきの定年退職に伴う退職手当の増などにより、8月9日％の増額、扶助費は、定額減税補足給付金、物価高騰重点支援臨時給付金、児童手当や私立認定こども園等運営費の増などにより、14.7％の増額、公債費は1月6日％の減額となり、義務的経費全体では8月6日％、27億2,565万円の増額となっております。投資的経費につきましては、高西中学校校舎増築工事、学校給食共同調理場建設工事などの増により、71.6％、25億3,287万円の増額となっております。

（23ページから施策体系別の概要及び個別の事業等を掲載しております。）　私からは、その主なものについてのみ申し上げます。

まず最初に、1　活力ある産業が育つまちでは、農林業関係では、農地の保全に向けた小規模農業基盤整備事業、農道、排水路等の改修事業や遊水池の浚渫に継続して取り組み、中山間地域から島しょ部まで、防災機能を含め、持続可能で質の高い営農環境の整備に取り組んでまいります。また、イノシシ被害対策を強化するため、広島県が設立した中間支援組織との連携や、Ｉｃｔ捕獲機材の拡充等を図る中で、イノシシ被害の低減を図ってまいります。漁業関係では、ブルーカーボンに役立てるアマモ場や干潟の保全活動、豊かな里海づくりの普及啓発を図る干潟保全環境学習等の支援に継続して取り組むとともに、漁業の振興や、高潮、津波、浸食等による被害から海岸を防護するため、漁港整備を継続して行ってまいります。また、商工業関係では、創業・開業等支援事業、オフィス移転促進事業、Ｄｘ推進支援事業や、中小企業者の運転・設備資金融資、因島技術センター支援事業など、国・県と連携する中で、市内経済の活性化に向けまして取り組んでまいります。

2　活発な交流と賑わいのあるまちでは、移住・定住コンシェルジュを引き続き設置するとともに、就職により本市へ居住する東京の学生の採用面接に係る交通費を助成する就職学生支援事業を新たに実施し、移住定住の促進を図ります。また、昨年から千光寺公園案内サインのリニューアルに着手しており、新年度は新たな案内サインを設置することで、インバウンドを含めた観光客へのサービス向上を目指していくこととしています。また、第2期計画に基づく歴史的風致維持向上事業では、引き続き、旧尾道市街地、瀬戸田町の重点地域内の文化財の保存・修理や、良好な市街地環境の整備を実施しまして、地域に残る歴史的風致の維持、向上を図ります。これらのほか、瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会、せとだレモンマラソンなどのイベントの開催を支援し、しまなみ海道の魅力を磨き、地域活性化につなげるとともに、日本遺産魅力発信推進事業や、しまなみDmo形成推進事業などを実施し、本市固有の景観の保全・創造を継続して推進してまいります。

3　心豊かな人材を育むまちでは、（仮称）尾道みなと小学校・中学校の令和7年度からの円滑な開校に向けて準備を進めていくとともに、児童生徒が新たな環境に戸惑いを感じないよう、統合する学校間の交流事業などにも取り組んでまいります。学校施設の整備では、これまでご紹介したもの以外に、中学校校舎照明のＬＥＤ化、因北中学校屋外トイレの新築、小学校への緊急通報装置の設置などを行い、安全で快適な学習環境の整備を行います。スポーツ関連では、すべての市民の皆さんがスポーツに関わる機会を増やすことで、心身の健全な発達や体力の保持増進による健康づくりを図ることができる「スポーツ・イン・ライフ（生活の中にスポーツを）」の実現を目指しております。そのため、市民スポーツ広場や公民館など、身近な場所でのスポーツを推進するための取組や、向島運動公園の多目的グラウンドへの人工芝整備に向けた設計などを行うこととしております。これらのほか、地域の芸術・文化の振興や、コミュニティの活性化に向けまして、御調文化会館、栗原公民館の整備を行ってまいります。

4　人と地域が支え合うまちでは、協働のまちづくりを推進するため、地域組織の基盤強化に向けて町内会活動補助金を増額するほか、地域主催の話し合いの場への専門講師派遣につきましても、より多くの地域で取り組んでいただけるよう、働きかけてまいります。また、複雑化する人権課題に対応するため、すべての人々の人権が尊重され、互いに共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けまして、人権講演会の開催や、人権教育・啓発事業を実施するとともに、因島地域の人権推進の拠点施設である因島ふれあいセンターの耐震工事を実施いたします。

5　市民生活を守る安全のまちでは、住宅関係では、本年から開始しました親世帯と同居または近居する子育て世帯等の新築住宅取得に対する支援を行う多世代同居等新築住宅取得支援事業を引き続き実施するとともに、令和6年能登半島地震を受けまして、個人の住宅に対する耐震診断や耐震化、ブロック塀等の安全確保に向けた補助事業をできるだけ多くの方に活用していただけるよう、積極的に広報を行ってまいります。道路関係では、主要な地点の道路ネットワークを構築する幹線道路や、日常生活を支える生活道路の整備に加えまして、橋りょうやトンネルの維持補修・長寿命化に努め、安全性や機能性の確保を計画的に図ってまいります。市民生活を支える地域公共交通については、生活交通路線、生活航路、離島航路の各事業者への支援を継続するとともに、本市の第3セクターが運営する渡船のフェリーにつきましては、新船一隻を建造し、貸与することで安定的に航路が維持されるよう取り組んでまいります。浸水対策事業では、河川、排水路等における維持・補修工事などを通じて機能保全を図るとともに、古江浜地区における排水ポンプ増設などを行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。常備消防関係では、尾道西消防署に配置しているはしご車に代えて、狭隘地（きょうあいち）での救助や、高所からの放水ができる13ｍブーム付多目的消防ポンプ自動車を導入し、消防力の強化を図ることとしております。消防団関係では、小型動力ポンプ付積載車や消防団器具庫などを計画的に更新するとともに、消防団員の装備品の充実に努めてまいります。

6　安心な暮らしのあるまちでは、子育て世代包括支援事業（尾道版ネウボラ事業）や、ぽかぽか☀おむつ定期便事業、子ども医療費助成事業など、妊娠期から出産・子育て期まで、すべての子育て世帯が不安なく子育てができるように総合的な支援を行ってまいりましたが、新年度から開始・拡充する事業とともに、今後とも子育ての充実したまち尾道という事で継続的に取り組んでまいります。昨年2月に開設した向島リーフでは、開設日を拡大するほか、子ども食堂、フードパントリー等を運営される団体への補助も引き続き実施し、すべての子どもが夢と希望を持って成長できるよう取り組んでまいります。認知症の人やその家族を地域で支援するため、尾道版チームオレンジ整備事業を本年度から実施しておりますが、認知症があっても住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりに向けて、新年度ではさらに拡大を図ってまいります。介護予防と健康寿命を延ばすための取組として、シルバーリハビリ体操教室などの通いの場づくりに取り組んでおりますが、令和6年度はシルバーリハビリ体操指導士会が設立10周年を迎えます。定期開催のシルバーリハビリ体操の教室数は、現在111か所となり、引き続き教室の拡充や、ふれあいサロン等の高齢者の通いの場を充実させてまいります。精神保健の分野におきましては、コロナ禍により、人との繋がりが減り様々なストレスを感じる人が増えており、必要な支援や医療の継続等をアウトリーチにより包括的に支援することで、ご本人やご家族の健やかな生活を支えてまいります。現在、第2次尾道市自殺対策推進計画を策定しておりまして、「みんなで「生きる」を支えるまち“おのみち”」を目指して、今後も様々な媒体で周知を行いながら、支援が必要な方に繋がるよう、様々な取組を通じてしっかりと寄り添ってまいります。

次に、財源についてでございますが、（6ページをご覧ください）市税につきましては、2月7日％の減少を見込んでおりますが、原因としては個人市民税が定額減税により約5億700万円減額になることがあります。減額分は地方特例交付金により補うされますので、実質的には多少の増額と見込んでおります。法人事業税交付金は、0.7％の減少、地方消費税交付金は、3月2日％の増加を見込んでおります。地方交付税は、地方交付税の総額の増加や、臨時財政対策債振替額の減少などから、普通交付税は2.0％の増加を見込み、特別交付税と合わせ、1月8日％の増加の170億円を見込んでおります。寄附金は、ふるさと納税寄附金の増額などにより、11月1日％の増加を見込んでおります。繰入金は、減債基金繰入金、ふるさと振興基金繰入金の増額などにより、12月4日％の増加を見込んでおります。市債につきましては、建設事業の増などにより、100.2％の増加を見込んでおります。

以上、当初予算の概要について、説明させていただきました。

（記者）基本的な考えのところで、尾道の資源を最大化する営みを続けてとありますが、やや抽象的だと思いますので、具体的にはどのようなイメージを持たれていますか。

（市長）これは合併をいたしまして、本年、向島と御調町と20年です。その町の持っている資源というのが、例えば御調町でいえばソフトボールと福祉のまちづくりを取り組みされてまいりました。農業でいえば米です。向島にはいわゆる都市公園を持っている。そして、しまなみ海道の最初の起点であると同時に、どちらかというと観光というよりは住宅、それから農業ですと特徴的なわけぎ、そういうそれぞれの合併してきた町の持っている資源を最大限支援しながら、合併をして一つの尾道としての一体化ということでございます。逆に尾道の持っている歴史的な文化的資源は、日本遺産につなげながら、歴史的風致維持向上計画の継続をして認めていただきながら、そういったある資源を継続的に使っていく。例えば瀬戸田であれば柑橘ということで、昨年天皇杯を受賞する。そして柑橘農家の支援があがる。あるいはしまなみ海道を開通したということを合わせながら、それに新しいマーケットを作るということで、サイクリングを入れていく。あるいは海事産業というのは、尾道が持っている資源、基幹産業であるものを支援しながら、現在に至る。すべてにおいて、尾道が持っている資源を活かしながら、官民合わせて、もちろん国も県もあわせながら個性的な持っている資源を大切にしたまちづくりを継続して取り組んでいく。それが尾道のまちづくりの基本的な考え方だというふうに思っています。

（記者）今回、過去2番目の予算規模ということになり、投資的経費が膨らんだということで、さらに令和7年度も大規模な予算になるというお話でしたが、予算規模が膨らむことが、例えばソフト事業に影響を及ぼす恐れはないのか。

（市長）合併をしてきたまちは、尾道として一緒に一体的なまちづくりということで合併特例債事業を継続して取り組みをしてきて、令和6年度と令和7年度と残り2年間ということでございます。有利な財源を活用することは、市債の減額につながっていくという基本的なものですから、それを最大限有効活用するということでございます。一方過疎法が新たに改正されましたので、旧尾道以外は過疎債の適用をされる地域になっていますので、そういった財源を持ちながら、地場産業の振興を図るというのが一つございますが、基本的には住む人にとって、安全安心で生活できる環境整備をはかるということが、今喫緊の課題である人口減少であるとか、少子化の対策に繋がっていくものと捉えています。　　

（記者）しまなみ海道の助成拡充について思いを触れられていましたけど、一方で市議会の特別委員会では、さらに紹介状のある通院ですかね。そういったものも要望していましたが今回実現していないものもある。どのような思いを持っていますか。

（市長）基本的にしまなみ海道の料金を今のように10年継続してきた内容が、さらに見直しをされるという状況の中で、その状況を継続していくということが、私なり関係者にとっては最大の取り組みであった。その中で合併をしてきた市町で従来から通行支援、福祉政策等行なってまいりましたので、特別委員会の要望もございましたが、それを受けながら今回一定予算につきましては倍増しながら、まず取り組みをさせていただのが今回だというふうに思っています。今後、また状況等を把握しながら、どういった政策が効果的であるかということと、それから全島嶼部と離島における取り組みになっていますので、バランスを配慮することが当然必要でございますので、その取り組みを議会の皆さまの理解をいただきながら取り組んでいくというのは、今後も継続していきたいと思っています。

（記者）保育料無償化についてですが、第2子以降ということになりますが、第1子含めた場合の年間助成額が3億1000万円と事務方から聞きましたが、第1子も含めるという考えはありませんか。

（市長）第2子以降を取り組みするということは、少子化に対して一定的な子育てをしている家庭支援になるということで取り組みをしていますので、逆に第1子を半額にしているとか、自治体によってさまざまな状況でございます。これは私どもそうだと思うのですけど、市町が競争するようなことじゃない。今回のこの件に関しても、たぶん県内全体から見たら、ある特定の地域に重なっていると思うのですけど、皆それぞれに財政事情がございますので、その中でできる支援ということで、課題意識を持って今回の取り組みに踏み切らしていただいたということです。

（記者）今回の予算ですが、いくつか柱に分けて書かれていますが、最も力を入れてらっしゃるものはどれでしょうか。

（市長）この概要の要約版の1ページ目にあります、出産子育て応援関連事業。これが1番だと思っています。その次に、2番目にあります未来へ繋ぐ学びの環境整備事業。これが2番と思っていますので、基本的には今のように国を挙げての最大の課題ということで、人口の減少というのも国挙げての最大の課題、少子化も最大の課題だという風にとらえています。それにどのような形で取り組むかという話の中で、尾道の場合に、これは婚姻とも大きく関係をしています。婚姻が前年度よりアップしたのは平成30年。出生数も平成30年には対前年度比で上回った状況ですから、それ以降は婚姻も出生数もずっと減少してきているという状況です。これになんとか歯止めをかけて、いわゆるリバウンドさせるような取り組みというのは、どの自治体も含めて考えているところですので、今後この内容につきましては、広島県もこの度、県外転出3年連続ワースト1位ということで、プロジェクトチームを作るという事になりますので、これらと連携しながら県内全域としてどのような形が最も効果的でということを一緒に考えていかないと、自治体が競争しているような問題じゃないと思いますので、それは力を合わせながら乗り越えていく課題だというふうに思っています。

（記者）今の質問と重なりますが、自然動態といいますか少子化の対策ということになると思うのですけど、県はどちらかといえば転出に予算をさいて力を入れているように思うのですが、転出の歯止めについての意見はいかがですか。

（市長）昨日広島県へ行って協議をしてきましたけど、広島県における県外転出の事情の最大、大きい課題はですね、高校卒業時に市外へ大学、就職、専門学校等を希望する。そののちに帰ってくる割合が非常に少ない。これが今の広島県内における実情です。おそらく広島市であっても、隣の福山市であっても同じような状況が続いていますので、そのことが出産適齢期の婚姻数の減少につながっている。そういう状況ですから、これに歯止めをかけるという話は、今のプロジェクトチームと連携しながら、一体的に取り組む課題だというふうに捉えています。それを防ぐ県の予算というのはどの予算を指しているのか分かりませんけど、逆にそういう実態の中で、尾道におきましても、若年層の市外転出、逆にこちらに帰ってくる割合というところがどうしてもありますし、その年齢が婚姻数の減少につながってくるということがあるので、それはひいていえば、各自治体の持っている、広島県からいったら、例えば東京との都市力に、あるいは大学の力によって、そういったさまざまな原因がありますので、一つだけ取ってすぐ解消できるようなことはなかなか難しい。ただ、今のように尾道に関わる内容は東京都含めて移住希望者が多いので、その内容につきましては、就職の斡旋とか人の人材確保の問題も含めて、今のような取り組みをしながら、移住それから2地域居住であるなどさまざまなバリエーションに応じて取り込みをしていくことが必要だろうというふうに思っているところです。

（記者）尾道市が管理者である市立大学。この大学生の地元就職が非常に少ない。350人ぐらいで10人以下だった。地元経済界との連携もあるでしょうけど、管理者として行政も知恵を出してかなくちゃいけないのではないか。その辺りの意見は。

（市長）すべての大学、全部を把握しているわけではないが、例えば広島大学にしても、隣の福山の市立大学にしても、この尾道大学、県立大学にしましても、どれも県内のあるいは自治体の、いわゆる就職が少ないというのが状況です。その大学をどうするかということも、ついこの間も向島ドックでありました海事産業の中で、地元企業への就職ということの魅力づくりというのは、やっぱり企業の方も大学側の方も一緒になりながら、その魅力づくりを進めていく。尾道大学へ来ている子たちが尾道の企業が魅力的な企業として取り組みをし、将来性もあるということをいかに伝えていくかということでないと、福利厚生も含めて大手の企業を選択していくということがあるので、そのところについては、取り組みをこれから充実していくし、企業の方も力を合わせながら取り組んでいく必要があるというのは感じております。今後そういった就職活動における内容は、連携を努めていきたいと思います。

（記者）仕組み作りをやっていくということですか。

（市長）すでに仕組みはあるわけですけど、学生のインターンシップも含めて、地場の産業を紹介して行く取り組みを、今後、商工会議所も含めながら、どういった形が良いか研究・検討していかないといけない課題だと思っています。

（記者）少子化ですよね。市長前に決算委員会か何かで言っていたが、政策や事業を展開して目標ですが約700人ぐらいに返すだったか、いわゆる対策を打って具体的な要素の成果をあげて出生率を向上させていく。そこが目的だろうと思うのですが、そういう意味で5年後に、出生率を例えば1月5日％にするとか、10年後に1月8日%にするとかある程度の目標を掲げてそれに向かっていくという発想を取っていますか。

（市長）発想というよりは現実的に出生数の今の数字は、本当にびっくりするほど減少しています。危機的状況で、例えば今年、成人式を迎えた子たちは1250人ぐらい。今年令和5年度に生まれている子供さんにつきましては500人代です。多いときからからいったら半減以下の状況ですから、これはもう本当に国あげてから尾道だけの問題じゃなくて、だいたいこの推計は県内としても同じような状況が生れているので、これをバウンドさせていける気運に持っていくということが一番大切だと思います。出生するという話の前に、婚姻の割合が低いんです。これも含めて相関関係があるので、今のような取り組みを強化し子供が生れながら家庭生活をすることが、ウェルビーイングと書いてますが、それが幸せだと言えるかどうかは別にして、そういう像を作り上げていく基本を持って、バウンドして上がっていくような状況をなんとか作っていきたいというふうに思っています。

（記者）目標数値を設定するぐらいまではいってない。

（市長）目標数値は言えるような状況ではない。

（記者）一応でも27年度に地方創生を作った時に尾道市も国に準じて同じような数値作ってたわけですから。

（市長）その時作っていたというのは、今の人口動態いう話の時には、人口減少ということをいかに緩やかにするかという取り組みなるんですけど、今はもうそんな状況じゃなくて、グーときているのを上に上げていく気分になっていくような状況を作っていく。

（記者）いや、上に上あげなくていいわけです。横ばいでも良いし微減でもいいわけですよ。その数値内である程度の目標を持っていくことですよ。

（市長）目標の数値というのは、その数値に向かってではなく、私たちは今、気運をまず上げるというのが第一段階。その次にその上がっていく中で、出生数の数値を何とか上げたい。

（記者）町内会補助金を見直したのですか？

（企画財政部長）少し説明をさせていただきますと、旧尾道の町内会につきまして、連合組織がございませんので、合併前から社会福祉協議会を通じてお支払をしていますので、今後は直接に尾道市から補助金を支払う方法への切り替えを今検討しています。そのなかで町内会組織としても、いろんな書類、例えば預金通帳でありますとか会員名簿、それから施設台帳等、捉えていただく必要も、当然お持ちの方もあると思うのですけど、そういった部分、それから、あとは町内会の中で横のつながりを持っていただいて、いろんな事業の棚卸もできればしていただきたいといったことで、そういった基盤を強化するということで、旧尾道については少し底上げをするように思っています。補助金について、旧尾道については300万円ぐらい上乗せをするように思っています。

（記者）1世帯あたり旧尾道は300円ぐらい、瀬戸田は1700円ぐらい。旧尾道市はどうなるのか。

（企画財政部長）世帯あたりの単価という考え方ではなくて、この度上乗せするのは町内会あたり1万円程度を考えています。町内会は240～250あったと思いますが、1町内会当たり1万円を増額するように思っています。

（記者）先ほどの少子化の話で気運を盛り上げるというお話でしたが、気運ていうのは婚姻の気運ですか、それとも子どもを持とうという雰囲気を高めようという事でしょうか。それは県内の他の自治体と連携してということでしょうか。

（市長）これは国をあげて出生数の割合が今のままだったら、人口の減少に対応できるわけじゃない。こども家庭庁も含めて、国としては最大の課題だというふうに捉えていますので、単市ということじゃなくて、国全体の中で取り組む課題だというふうに思っていますので、当然、県とも連携して、県内の市町では同じ方向に向かって取り組まないと尾道だけという事にならないと思います。ただ、今のように非常に出生数が少なくなって、婚姻数も少なくなっている状況をいかに上げていくか、決定的なものがあればいつでも処方できるんですけど、そこをこれからみんなで知恵を出し合いながら上げていくということだと思います。だから、例えば尾道もこの3月15日には大型の遊具ができてきますけど、それらが近くにあって親子で遊んでいる姿を見ることによって気運醸成につながるという人もございますし、いろんな形のものを尾道だけではなくてそういう状況を国、地域エリア全体の中で作り出していくことも大切だというように思っていますので、一つの自治体じゃなくて、全体としての課題だというふうに捉えてます。それに尾道の人口の減少の割合、例えば今の姉妹都市である松江とか鳥取とか島根とかの減少の状況を踏まえた時に、連携をしながら、みんなで同じ方向に向かいながら、国の課題、市の課題、町の課題に取り組んでいくことだと思いますので、それはこれから力強くやっていく必要があると思うので、これが良いよと言うことをおしえていただければ、そういう意見も参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと思っています

（記者）小中学校の再編についてですけど、校名も決まりまして、いよいよ予算もついてこれから進んでいくと思うのですが、いまだに根強い反対があるみたいですが、今後の進め方、設計変更も含めて、今後どのようになっていくかという見通しをお聞かせいただけますでしょうか。

（市長）学校名はまだ議会で承認していませんので仮称ということですが、これも議会に承認をいただいた事項ですので、この承認いただいた事項に沿いながら取り組みをしていきたい。それから当然、施設運営につきましても、適正な内容で適正な価格ということで、金額の上限を決めてそこからいけという風には思っておりません。よりよい教育環境と将来を見越した中の学校の在り様を今の教育委員会で検討いただいていますし、昨日も県教委の方とも話をして、人的な支援も含めてお願いをしてきたところですので、取組につきましては、連携を図りながら、今のように声を聞かせていただきながら、取り組みを進めていきたいと思っています。

（記者）しまなみ海道の通行料金助成について、新たに始められる新規事業と助成額が倍増するということで、今の思いと考えを教えてください。

（市長）もともと、福祉施策の拡大ということは選挙の時の公約でもうたっていましたし、従来は人工透析であるとか、障害者の方のという話になっていました。議会の特別委員会の意見も聞かせていただきながら、この内容で良いとか悪いとかじゃなくて、市としては、今回この内容で助成をさせていただく。それから議会の方の判断を頂きながら、今後につきましては、また広く意見を聞かせていただきながらどうするかということが課題だというふうに思っています

（記者）予算編成中での能登地震だったと思うのですが、先ほど市長もちょっと触れられたのですが、防災関係が主だと思うのですけれども、地震前に考えられていたものにその増額した具体的なものっていうのは、例えばどういうものがあるでしょうか。

（総務課長）災害用の避難所運営などに役立てる備蓄品の充実を図る事を念頭においております。

（記者）避難所の備蓄品。具体的に額がどれぐらい増にしたのか。

（総務課長）備蓄物資であります各種物資ですけれども、約1000万円。前年比で消耗品費等1000万円ほど追加しています。

以上