2024（令和6）年3月定例市長記者会見

2024（令和6）年3月定例市長記者会見

​　　会見日：2024（令和6）年3月25日（月曜日）

会見内容

　1．　令和6年4月1日付け人事異動について

　　　　令和6年4月1日付け人事異動について（概要版） [PDFファイル／243KB]

会見録

（市長）皆さん、おはようございます。それでは私の方から4月1日付けの人事異動について考え方等説明をさせていただきたいと思います。予算方針「新しい時代を切り開くウエルビーイングのまちづくり」ということで、予算を承認頂きましたので、それを前に進めていくということで今回の人事異動に取り組みをさせていただいたところです。新しい時代、新時代というのをどう捉えているかといいますと、令和６年度は御調町、向島町と合併して20年目を迎えます。来年度は因島市、瀬戸田町と合併して20年を迎えます。合併20年というなかで、新市建設計画ということで、尾道市が一体的に均衡ある発展ということで、合併特例債を使った事業が今年、来年度が最終年度になります。ある意味、節目の年だと思っています。

実際、尾道市は2市3町と合併して多くの魅力、それぞれの街の持っている魅力を確実に、関係者の皆様と力を合わせて取り組みをし、魅力的な街づくりができてきていると思っています。また、地元の海事産業の旧尾道以外、向島、因島、瀬戸田と合併することによって、基幹産業である海事産業というように力強い産業ということで取り組みをしてきたところでございます。また、芸術文化スポーツなど、合併して豊かになった尾道の資源を有効的に活用しながら、合併特例事業債を活用して、20年で一定の節目を迎えることによりながら、新しい時代の尾道を作っていきたいと思っています。その中で尾道に住んでよかったと思っていただける街づくりが基本だと捉えています。

令和6年度は尾道の資源を最大化する営みを継続して続けながら、風格のある新しい尾道の新時代を築き上げていきたいと思っているところです。また、令和5年度から定年年齢の段階的な引き上げが制度化されており、組織の新陳代謝を図りながら、業務の効率化と行政サービスの向上に取り組むことが求められております。先端的なデータ技術を活用しながら、子育て環境の整備と支援の充実、複合的な課題に対応する重層的支援体制整備事業の展開、防災力の強化、地域資源を活用した質の高い営農環境の整備、あるいは地域医療体制の確保、地元で暮らしているあらゆる世代の方の幸せと笑顔を生み出すウエルビーイングの視点を取り入れたまちづくりが求められていると思っています。一方、少子高齢化・人口減少は国をあげて取り組む課題となっていますが、未来の尾道を見据えたまちづくりを進めていくため、その牽引役となる市役所の組織及び職員については、組織体制の強化を図りながら、ひとりひとりの力が最大限発揮される適材適所の人事異動を行っていく必要があると捉えています。私からは今回の人事異動の大きな方針を述べさせてもらいましたので、詳細につきましては担当からご説明をいたします。よろしくお願いします。

（職員課長）本日は、報道機関の皆様向けに、今回の人事異動の概要・ポイント等をまとめました「令和6年4月１日付け人事異動骨子」、部・課長級の管理職を対象としました「人事異動一覧表」、「退職者一覧表」のほか、通常の「異動一覧」・「退職・転出等の一覧」、併せて、これらのテキストデータや新任管理職等の顔写真データなどを収めたCD-Rを配布させていただいております。

以上の資料に不備がございましたら、お手数ですが事務局まで申し付けください。

それでは、説明に入りたいと思います。

配布資料の「令和6年4月１日付け人事異動骨子」に沿って、説明を進めさせていただきます。

まず、1ページをご覧ください。１項目めとして、「人事異動の方針」について記載しております。

先ほど市長からも説明がありましたが、令和６年度は、『尾道の新時代を切り拓く ウェルビーイングのまちづくり』を基本姿勢として、あらゆる世代の方が、心身ともに健やかで、心豊かに自分らしく輝ける尾道を実現するため、諸施策を展開し、未来の尾道を見据えたまちづくりを進めていくこととしております。その牽引役となる市役所の組織及び職員について、令和５年度から制度化された「定年年齢の段階的な引上げ」を踏まえながら、組織体制の強化を図り、職員一人ひとりの力が最大限発揮される適材適所の人事異動を行うものでございます。

なお、「定年年齢の段階的引上げ」について補足させていただきますが、従前、定年60 歳の職員について、定年年齢を段階的に引き上げ、65 歳とするもので、具体には、今年度（令和５年度）・令和６年度は61 歳、令和７・８年度は62 歳と2年に１歳ずつ、段階的に定年年齢を引き上げ、令和13 年度から定年年齢を65 歳とし、もって「定年年齢の引上げ」を完了させるものでございます。

次に、2項目めの「異動総数等」でございますが、中段にあります表も併せてご覧ください。

市長部局等に消防局、公営企業の上下水道局と病院事業局を加えた市全体の異動総数は、495人、前年比較では3人減となっております。業務遂行にあたって、継続性、そして安定的、機能的に取り組むことを念頭に置きつつ、スムーズに年度替わりの体制が整えられるといったことも考慮したうえでの異動規模としており、所属職員に占める異動比率は、今回25.7％でございます。なお、ここ5年間、平成31年度から令和5年度ですが、比率で見た場合概ね25％台ですので、この度は平均的な水準となっております。

次に、下段の表が「昇任数」でございます。部・課長級の管理職のところで申し上げますと、市全体で、部長級3人、課長級 13人を昇任としております。

続いて、2ページをお開きください。「３　組織機構・人員配置」の項でございます。

「機構改革」につきましては、部・課・係の新たな設置、改廃はございません。公営企業を除く部・課・係の数は、14部55課127係、前年比較で増減なしでございます。

部長級である「参事」、課長級である「主幹」の配置に関してでございますが、名称変更や廃止の職がありますので、当該の職や理由等を記載しております。

続いて、下段の「（２）人員配置」について説明いたします。

まず、職員数のページ下段に「職員数の推移」を表の形でお示しておりますので、併せてご覧いただければと思いますが、令和6年4月１日では、市長部局等は、759人、前年比較で15人減、全体数は1,929人、前年比較で22人減でございます。なお、こうした職員数の状況も踏まえながら、管理職数の見直しも行い、組織バランスを図ってきております。

そのほか、この「人員配置」の項目では、定年年齢の引上げに伴い、いわゆる役職定年制の適用を受ける管理職を課長補佐級の「調整幹」として配置することや、行政経営担当と人材育成担当の主幹の兼務、地域防災を担当する主幹の増員、救急救命士配置等による消防・救急体制の確保、専門スタッフの採用等による地域医療確保に向けた体制強化について記載しております。

続いて、３ページ上段には、「定員適正化計画の進捗状況」を表の形で整理しております。当計画は、普通会計の職員数を対象としているものでございます。現在、第5次計画に基づいて取組を進めているところですが、これまでの実績も踏まえ、着実に進捗していると捉えております。

次に、参考として記載しております「新規採用数」についてでございますが、令和6年4月、全体で60人を採用することとしております。採用に係ります動向は、年年（としどし）の社会情勢によって変わってまいります。現在は売り手市場ですが、本市では、こうした採用動向、外部環境に対応しながら、また同時に、各セクションの業務実態や職員の年齢バランスといったところも踏まえながら、採用候補者試験の手法も含めた一連の採用プロセスを工夫してきております。そのなかで、事務職や一部技術職等では、新卒者のほか、「職務経験者」や就職氷河期世代の方を対象とした「再挑戦者」の枠を設け、対象を広げて募集するなど、人員確保に力を入れているところでございます。補足ですが、障害のある方の雇用についても、募集や採用にあたっては会計年度任用も含め取組を進めております。

続いて、４項目めとしまして、「職位別職員数等」を記載しております。

管理職、部・課長級に占める女性職員の割合ですが、女性活躍推進法に係る本市特定事業主行動計画（令和2年度改定）では、対象部署としましてはこの3ページの下段の表、「市長部局等」の括りになります。当計画では「令和７年度までに管理職２5％以上」 という目標値を掲げており、令和6年度は昨年度から更に上昇し、29.6％で目標は達成いたしました。政府の掲げている、いわば国の目標は、「2030年までに30％」ですので、本市の率はこの手前まできております。

次の4ページ、一番上の表に消防局や公営企業も含めた全体の数を記載しておりますが、こちらも管理職の女性割合は昨年度から上昇しております。次に、この4ページでは、「（２）　女性職員の任用状況」といたしまして、女性登用に関して補足として整理し、記載しております。

続いて、5ページをご覧ください。「（3）年齢60年以上職員の任用状況（係長級以上）」について、役職別に定年年齢の引上げ職員と再任用職員それぞれの人数等を記載しております。表の下に参考として記載しておりますが、年齢60年以上の職員数は、全体で126人でございます。

次に、５の「人事交流」ですが、職員派遣及び受け入れについて記載しております。

派遣は計10人、受け入れは計6人となっております。ここで、「(1)職員派遣」に関して少し補足させていただきますと、３番目愛媛県への派遣は、隔年で開催される「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会」に関する業務に従事するもので、令和6年度が「サイクリングしまなみ2024」として大会開催年となるため、派遣を１人増員するものでございます。

５番目、福山市への派遣は、備後圏域の連携強化を図る目的で、令和5年度から福山市が新設した「備後圏域連携推進室」において、ここには関係各市町からの派遣職員も加わった運営となっておりますが、備後圏域の一体的発展に向けた事業にあたっていこうというもので、継続派遣となります。

次に、６番目、７番目は消防関係ですが、広島県防災航空センターへの派遣は、消防ヘリコプターによる高度な救助技術の習得や防災航空隊との連携強化のため、また、広島県消防学校への派遣は、消防学校において教官として教育・指導に携わり、指導者として高度な知識・技術の習得や関係機関との連携強化を図るためで、双方とも、本市からの派遣は令和５年度から７年度までを予定しております。

一番下の８番目、国立大学法人徳島大学への派遣についてですが、コロナ禍以降、「感染管理認定看護師」の重要性が認識されるようになっておりますが、養成機関は少ない状況にあります。令和５年度、中四国地区で初めて徳島大学大学院医歯薬学研究部看護リカレント教育センターにおいて養成課程が開講され、これに合わせて尾道市立市民病院の「感染管理認定看護師」に同大学から教員としての派遣依頼があったことを受けてのもので、令和6年度も継続するものです。この派遣により、最先端の技術、知識、情報などを相互に連携することができること、帰任後に医師からのタスクシフトに寄与できること、感染対策のキーパーソンとなる人材育成への貢献が期待されることなどから、大きな意義があると考えております。

最後に「退職」の状況ですが、６番目としまして表の形にて職位別・部局別でお示ししております。記載の人数は、他機関への転出者、また、再任用終了者も含んだ数値を挙げております。今年度末の退職者は全体で65人でございます。

説明は以上となります。報道方よろしくお願いいたします。

 

（記者）2ページの人員配置のところで、定年年齢の引き上げに伴い、課長補佐級の調整幹として配置するこの調整幹というのは、今回初めて作った役職でしょうか。

（職員課長）はい、定年引上げ制度は令和5年度から導入されていますが、実際は令和5年度で60歳を迎える方からいうことで、配置については令和6年度からです。

ご質問にありましたように令和６年度から初めて課長補佐級の調整幹というのを新設して各部署に配置していこうというものです。

（記者）位置づけとしては管理職ですか、それとも管理職ではないのでしょうか。

（職員課長）こちらは課長補佐級という位置づけですので、管理職ではございません。

（記者）役割としては、課長補佐級という言葉どおり、課長あるいは部長をサポートすると思えばいいんでしょうか。

（職員課長）はい、従前からあります課長補佐級の役割ですので、各部署において業務の調整役となったり、所属長を補佐していくという役割であります。

（記者）次に、地域防災担当主幹を2人体制とすることについて、これは市長にお伺いしたほうがいいかもしれませんけど、その意図、意義について教えてください。

（職員課長）事務局の方から回答させていただきます。1月に能登半島の震災も起こりました。それと従前から、ここにありますように防災意識の高揚、地域と一体となった取り組みというところに力を入れておりましたが、1月の震災の状況も受けまして、今一人体制ですが、こちらを一人増員して2人体制ということで、体制の強化をしていこうということであります。

（記者）その2人の役割分担というのはもう定まっているのでしょうか。

（職員課長）各出前講座を各町内会、自治会でしたり、役割があるんですが、2人とも同じ業務の内容で、そちらの方を積極的に図っていこうというものでございます。

（記者）出前講座の機会を増やすと思っていいですか。

（職員課長）出前講座の機会が増えるかどうかですが、コロナ禍で幾分ストップしていたところもございます。コロナが落ち着いてきた中で、そういった機会が増えるかどうかは自治会の動きもあるところですが、これから今まで以上に出てこようかなと思います。

（記者）次に３ページの方の部長級課長級に占める女性比率の割合が29.6%になったということですけど、この要因、背景があればお願いします。

（職員課長）もともと特定事業主行動計画ということで、市長部局等を対象とした部署で、先ほど申しました令和7年度までに25%以上という目標を掲げて取り組みを進めてまいりました。基本的に適材適所の人材を配置ということですが、当然、こういった目標も意識しながら取り組みをしております。適材適所で人事配置をする上で、自然とこのような形で率の方はなったということで、何か意識的にというものではなく、目標は掲げておりますけれども、適材適所で人事配置をしております。

（記者）適材適所の人事配置の結果、このようになったということで。市長にお伺いしてもいいかもしれませんけど、そういった女性の管理職が増えることへの期待といいますか、戦略とは何かありますか。

（市長）女性の管理職が増えるというよりか、男性、女性ということではくて適材適所の人事配置ということで、結果としてはそのような形で増えてきているというふうに捉えています。

（記者）方針の中で子育てとか防災、あるいは人口減少とか様々な行政課題があるというふうに考えられている中で、次年度に関しては組織改編がなかったということなんですが、前年と同じ組織体制になっている、大幅な機構改革がなかった理由があれば、市長にお伺いできますでしょうか。

（市長）尾道市としては、継続して取り組むことが最も重要だと思っていますので、その都度、何か大きな何か事があれば、特別な課を作ったりすることがあるんですけど、課題を充分把握している人たちが、継続しながら課題に向かっていくことを基本として捉えていますので、従来から大きな課とかの変更もなく、課題を意識しながら継続して取り組んでいきたい。それが、人事の基本方針として取り組みをしているということです。

（記者）直接今回の人事には関係ないんですけども、昨年2人目の副市長、5月だったと思うんですが、産業分野を主に担当されるであろう副市長の登用ですよね。その表明が一旦なされて、そのまま撤回というか6月議会への提案を見送られた経緯があったんですけども、その後、副市長の2人目の登用を考えられていますか。

（市長）現在のところ、2人目の登用ということは考えておりません。

（記者）今期、残り3年ほどですけども、その間に副市長の登用はもうないということでよろしいですか。

（市長）状況によってですので、まあ固定的な話でこれから無いというわけじゃないですけど、今のこの時点で2人目を登用するということはないと思っています。

 

その他質問

（記者）尾道駅前の尾道福屋についてお伺いしたいと思います。今月末で契約が満了となりますが、現在後継のテナントについての交渉の進捗状況などについて教えてください。

（市長）進捗状況は、今テナントの誘致に向けて関係者等を含めて鋭意努力しながら継続して取り組みを進めている。できれば早い時点で発表できればと思いますけど、そのことを踏まえながら、今、関係者の協議を継続しているところでございます。

（記者）今月1週間ありますけど、4月以降になってしまうという見通しでしょうか。

（市長）相手がありますので、その相手との関係ですので、今、皆さん方にできるだけ早く発表できるのに越したことはないと思ってますけど、相手との話の中で発表できる時期が来ましたら発表させていただきたいと思います。

（記者）以前複数の事業者と交渉していると、これまでも繰り返し言われてますが、現在も複数の事業者と交渉しているということですか。

（市長）もちろん複数事業者と交渉しております。

（記者）その業種については今発表することは難しいでしょうか。

（市長）はい。

（記者）分かりました。去年の5月以降、交渉が長く続いておりますけど、交渉が長く続いている要因というのは何か考えられることがありますか。

（市長）交渉しているのは、民間事業者です。民間事業者にとってのメリット、その辺りの所がやっぱり一番大きい内容だと思いますので、そこはお互いに誠意を持って取り組みをさせていただいているところだと思ってください。

（記者）いつまでに決定したいという見通しも現在では難しいですか。

（市長）できれば早いほうがいいと思っています。

（記者）そして第三セクター尾道駅前都市開発の経営について、代表取締役である澤田副市長にお伺いした方が良いのかもしれませんけど、福屋からの家賃収入がなくなることによって、その第三セクターの経営の影響はあると思いますが、そのあたりについて伺えますか。

（副市長）ご心配をかけて申し訳ございません。今の状況については、市長が申し上げた通りです。当然、長期にわたってテナントが、すべて駅前都市開発の方が持ってるのが全て福屋さんということではないんですけれど、いずれにしても一番大きいですので、影響があるかないかと言えば当然あるというふうに思います。期間とそれからテナントさんとの条件次第によると思います。

（記者）市民が心配するのは、空きテナントが何年も続いたら、経営に影響があって市の税金を投入しなければいけないのではというような懸念は当然あると思うんですけど、そのあたりについていかがですか。

（副市長）現状、そういったことのないように鋭意努力をしております。

（記者）今月で5期目の最初の年度が終わるんですけれども、最初の年度の総括、今後どのような市政を目指していくのか、そのあたりを聞かせていただけますでしょうか。

（市長）冒頭申し上げさせて頂きましたけど、御調町と向島町と合併して今年で20年です。その時に御調町、向島町が尾道と合併することによって、より豊かにより幸せになりたいという願いを受けて、取り組みをしてまいりました。その結果として、この6年度あるいは7年度におきましては、それぞれの合併ということがありますので、最終的な事業調整に入っていると思っています。一つの区切りだと思います。その意味で言うと、今、御調町では、例えばＪＥＬを誘致した造成工事に入っていますし、486号線の工事が動いていますし、それから市としては神貝ヶ原線を動かしている。また、文化会館のプロポーザルもやりながら、今年来年、合併の総仕上げと思っています。

向島町におきましても、堤線の道路を開通をさせて、それからあと残事業で残っている道路環境整備とか、そのような形をしながらそれぞれの街が描いてきた尾道と合併してよかったなと思えることが一つ一つ今年の予算ではですね、事業化して取り上げることができたという状況だと思います。一方、大きな課題である人口減少、あるいは少子化ということにつきましては、合併する前から人口減少という状況の中で、一旦15万3千人が尾道市として合併したところですけど、人口減少の幅が加速しているという状況がございますので、これは広島県、国をあげて、もともと2014年に消滅可能性都市ということで地方創生上がったんですけど、その成果が出てないという課題もあると思っています。その中で市町競争のような形で言われているんですけど、それが結果としていわゆる各市、各市町が競争するということでも、総数の人口減少とか少子化が止められないということで、国も県も合わせて一緒になりながら課題解決取り組んでいくことを再認識したところでありますので、市長という立場で県と国と連携を強化しながら取り組みをして行く必要性を十二分に感じているところです。一方、合併することになって豊かになったということで、例えば、サイクリングという機能を付加させたんですけど、あるいは活性化という話では、もうサイクリング一つということだけでも、やっぱり継続して行かない。尾道は改めて支援を見直していくと御調町では圓鍔勝三彫刻記念館、合併することによって平山郁夫美術館、そういった芸術文化をもう少し活性化に向けて取り組もうとか、あるいは歴史的風致で日本遺産3つ認定していただいたものを、それをさらにブラッシュアップしようとか、あるいは一次産業が合併することによって豊かになったので、それを更に活性化に繋げる。課題はですね、その地域の活性化に向かってある資源を最大限欲しいだけでは難しいので、とりわけ広島県と緊密な連携を取りながら進めていくことが大きいと思います。

その意味で、交流人口の拡大をしながら、あるいは関係人口を作りながら、いわゆる人口減少にも取り組んでいきたいというように思っています。そんな形でまあ来年度予算を議会で承認いただきましたが、これから数年が、多分、残されている残りの三年はそういう意味では大変重要な時期だと思いますので、予算承認いただいたことを最大限生かして、それを前に進めていく市の職員体制も含めて、力を合わせて尾道のまちづくりに取り組んでいきたいと思っているところです。

（記者）合併特例債の活用というのは前からおっしゃっていると思うんですが、その年限が終了する時は、なるべく大型の公共投資をしていて・・。

（市長）それがですね、合併特例債というのは、その使える額が決まっています。その使える額をさらに有効に活用した形で。2市3町が合併してよかったなというような取り組みをして行きたいと言う風に思っています。

（記者）広島市の松井市長が、2012年から職員の採用の時の講習とかで教育勅語を引用してるんですが、これについて、戦後に国会で否定もされていますし、今回のことについて弁護士会、市民団体から批判の声が上がっていますが、松井市長は今のところ今後も継続するというような考えを述べているんですけれど、教育勅語を引用したような研修をしていたことや、今後も続けるとおっしゃってることは適切だと思われますか。

（市長）その教育勅語そのものの歴史的な時代の時の意味合いと、多分その勅語のいわゆる割愛した内容そのものとの違いがあるんだろうと思いますけど、私としては研修とかに使うような意志はございません。

（記者）研修とかで、教育勅語を使うことはないというその理由を教えていただけますでしょうか。

（市長）あの理由は、私たち職員の研修をするときは、そういったその教育勅語を引き合いに出してやろうという気持ちは、もう私の念頭にないということです。

（記者）それは教員をなさっていたという経験も何か影響があるんでしょうか。

（市長）特に教員をしているとかということじゃなくて、私たちの職員研修をする時に、その教育勅語を引用してなんかしなければならないという思いに私の方は至ってない。

（記者）繰り返しになるかもわからないですが、尾道福屋のことなんですけども、複数社と協議をされているということを繰り返しおっしゃっているんですけれども、その協議のレベルも色々あると思うんですが、例えばいいところまでこう積みあがってて、最終的にその条件、さっき市長も民間のメリットということをおっしゃったんですけども、そういう条件的なところまできているのか、あるいは全くのまだ入口論なのか、その辺言える範囲でお願いします。

（市長）相手があることですので、ここで私たちが言うことが逆にマイナスになるようなことがあってもいけないと思っていますので、関係者と協議をしているという事でご配慮いただけたらというふうに思っています。

（市長）尾道出身の西本圭吾君という向島中学校から尾道高校を卒業しまして福山平成大学でバレーボールをした西本圭吾君が男子の日本代表に選ばれましたので、もしよかったらPRしていただけたら、関係者共々嬉しいと思います。それから今スポーツタウン尾道ということで、非常にそういう意味では大きい力なんですけど、御調高校は、ソフトボール春の選抜で今日3回戦をやります。尾道高校のラグビー部は昨日、ベスト８をかけて御所実に負けました。それから尾道高校を卒業したラグビー部の佐藤楓斗は日本代表になってイタリア戦で先発し、イタリアに勝ちましたということで、できればスポーツタウン尾道のスポーツの方、今後PRの方を宜しくお願いしたいと思います。

以上。