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同和問題を理解し、人権意識を高めましょう。

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月15日更新

「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月16日に施行されました。

 部落差別の問題(同和問題)は、日本の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどの我が国固有の重大な人権問題です。
 この問題の解決に向け、昭和44年に同和対策事業特別措置法の施行以来、福祉や医療、産業基盤の整備など、社会のあらゆる分野において、人権を保障する取組が進められてきました。しかし、いまだに差別的な発言、身元調査による結婚差別や就職での差別待遇等の事案は起こっており、ほかにも差別的な内容の文書の送付や、インターネット上で差別を助長する書込み等がなされるといった事案も発生しています。
 このような中、部落差別の解消を推進することにより部落差別のない社会を実現するため、平成28年12月16日から「部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)」が施行されました。
 差別や偏見に基づく行為は、人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されるものではありません。
「差別をしないつもり」ではなく差別を見過ごさない、しない社会の実現を目指しましょう。

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