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公的個人認証サービスについて

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

公的個人認証サービスとは、電子署名を、安く利用できるようにするものです。

国や地方公共団体で行政手続のオンライン化が進められ、今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。
その際、他人による成りすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。

公的個人認証サービスとは、オンラインによる手続において成りすまし等を防ぐ確かな本人確認手段である電子署名を、安く利用できるようにするものです。
サービスを利用するためには電子証明書の発行を受ける必要があります。

住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている方へ

住民基本台帳カードに搭載の電子証明書の発行・更新は平成27年12月22日(火曜日)をもって終了しました

住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日(月曜日)をもって終了しました

平成28年1月からマイナンバーカードの交付が始まりました
(マイナンバーカードには電子証明書が標準搭載されます)

住民基本台帳カードに搭載の電子証明書の有効期間は、発行の日から3年間です

有効期間内であれば、平成28年1月以降も、個人番号カードを取得するまで利用できます

 有効期間の確認方法

  • 電子証明書の写し(電子証明書発行時にお渡し済み)
  • 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」
  • 電子証明書発行窓口(本庁市民課・因島総合支所市民生活課・御調支所まちおこし課・向島支所しまおこし課・瀬戸田支所住民福祉課)で確認

マイナンバーカードの交付は平成28年1月から開始しています

申請はマイナンバーの通知カードが届き次第可能です

交付申請が集中した場合、交付が遅れる可能性があります

マイナンバーカードは即日交付ができません

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