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住基ネット個人情報保護対策

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。
そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえたうえで、制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で十分な対策を行っています。

1 保有する情報や利用目的を法律で限定しています

  1. 都道府県や指定情報処理機関(地方自治情報センター)が情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に限定しています。
    また、目的外利用することを禁止しています。
  2. 都道府県や指定情報処理機関(地方自治情報センター)のコンピュータに続柄や戸籍の表示は保有されません。

2 住民票コードは、利用が限定されています。

  1. 民間部門が住民票コードを利用することは法律で禁止されています。
  2. 行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定されています。

3 外部からの侵入と内部の不正利用を防止します。

  1. 専用回線の利用、ファイアウォール・IDS(侵入検知装置)の設置により、不正侵入を防止します。
  2. 通信を行う際には、データを暗号化します。
  3. 万が一の場合は、「緊急時対応計画」に基づきネットワークの運営を停止するなど個人情報保護を最優先した運営を行います。

4 内部の不正利用の防止

  1. 地方公共団体等のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重します。
  2. 地方公共団体等において操作者識別カードやパスワードによる厳格な確認を行い、正当なシステム操作者だけがコンピュータを操作できるようにしています。

5 住民基本台帳カードは高度のセキュリティ機能を備えたICカードを採用しています。

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