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住居表示関係、その他市民課関係の申請・請求様式

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

住居表示関係、市町村合併関係、年金証明関係の様式です。

市民課には、住民登録関係証明、戸籍関係、印鑑登録関係、等々の証明があります。
関連書類から申請・請求様式を印刷してご利用ください。
記入にあたっては記載例を参考にご覧ください。
原則として市民課及び各支所の窓口に直接お持ちいただいて申請・請求してください。

申請・請求者欄に押印欄を省略している様式については申請・請求者本人の自筆による署名がある場合のみ押印省略できます。
なお、様式に押印欄のあるものについては、原則として押印が必要です。

請求者が代理人の場合、委任状が必要です。
証明によって委任状等の必要な場合が異なりますので、申出・請求書の注意書きをご確認ください。

※印のある手続きは本人確認を行っています。本人確認書類の提示をお願いします。

証明によって必要な本人確認書類が異なりますので、申出・請求書の注意書きをご確認ください。
(郵便または信書便による請求の場合はコピーを同封してください。)

本人確認書類

  • 写真付きの官公署が発行したものをお持ちの方
    • マイナンバーカード
    • 写真付きの住民基本台帳カード
    • 運転免許証
    • 旅券
    • 海技免状
    • 小型船舶操縦免許証
    • 宅地建物取引主任者証
    • 船員手帳
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    • 身体障害者手帳
    • 療育手帳
    • 無線従事者免許証 など
  • 写真付きの官公署が発行したものをお持ちでない方
    • 写真なし住民基本台帳カード
    • 国民健康保険者被保険者証
    • 健康保険被保険者証
    • 船員保険被保険者証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 介護保険被保険者証
    • 共済組合員証
    • 年金手帳
    • 国民年金証書
    • 厚生年金保険年金証書
    • 船員保険年金証書
    • 共済年金証書
    • 恩給証書 など

※弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の方または補助者の方は、写真付きの資格を証明する書類、または写真付きの官公署が発行したものをご提示ください。
上記の書類をお持ちでない方は、ご相談ください。

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