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平成29年度一般不妊治療助成事業

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

尾道市では、平成28年度より一般不妊治療を受けた夫婦に対し、その治療費を一部助成しています

助成を受けることができる人

 以下のすべてに該当する人で、市税滞納者は除く。

(1)一般不妊治療を開始した際、法律上の婚姻をしている夫婦(年齢は不問)

  不妊治療を受ける夫、妻がそれぞれに申請できます。

(2)尾道市内に住所を有している人

(3)一般不妊治療の他の自治体助成を受けていない人(広島県の助成は併用可)

実施医療機関

  市内・市外を問わず、一般不妊治療を実施している医療機関

対象となる治療

 一般不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く)

 例:タイミング法、人工授精(第三者の精子卵子の提供や代理母妊娠は除く)、薬物治療、男性不妊治療(薬物及び手術療法など)等

 ※治療の一環として行われる検査も対象です。

 ※医療保険適用の有無は問いませんが、医師の処方によるものに限ります

  ※不妊治療以外(風邪の治療部分など)の治療費、文書料(診断証明書、紹介状等)入院費、食事代等の治療に直接関係のない費用は対象になりません。

 ※特定不妊治療に移行した場合は一般不妊治療を終了とみなすため、その後の期間の一般不妊の助成申請はできません。

助成金額

 自己負担額の2分の1の額(一人当たり1年に5万円を上限)

(4月から翌年3月までの1年間の自己負担額の2分の1の額が5万円未満の場合は、その金額を、5万円を超える場合には、5万円を上限に助成)

 ※夫婦ともに治療中の場合は、それぞれに申請できます。

 ア自己負担額の2分の1の額で、千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。

 イ 尾道市一般不妊治療費助成申請に係る証明書の「院外処方の有無」が「有」の場合は、院外処方に要した費用も対象となります。この場合、薬局が発行する領収書等の添付が必要です。

 ウ 複数の医療機関(または処方薬局)を受診した場合、その医療費(調剤費を含む。)を合算できます。

注意

 領収書の写しは申請時の必要書類です。お薬が院外処方の場合は薬局の領収書の写しも必要です。申請まで大切に保管して下さい。申請時に添付のない場合は、その該当分は申請できませんのでご注意下さい。また、診療明細書の提を求める場合がありますので、大切に保管しておいてください。

平成29年度の助成期間  

 平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日

 (1)助成を開始した一般不妊治療の最初の診療日の属する月から起算して2年間(24か月)です。

 (2) 助成金の交付が3年目にまたがる場合の助成額は、1人当たり1年に5万円かつ2年間(24か月間)で10万円を上限とします。(2ページ:例1~3参照)

 (3)一般不妊治療費助成金の交付を受けた夫婦が妊娠に至り、再び一般不妊治療を行う場合、助成期間は再び2年間(24か月)とします。

 (4)医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合、助成対象期間である2年間(24か月)から、治療を中断した期間の日数を延長することができます。(診断書が必要)

~助成期間と金額の考え方~

   時  期1年目助成額2年目助成額3年目助成額

申請対象期間

例1H29年4月~5万円H30年4月~5万円助成なし助成なし
H30年3月H31年3月
例2H29年8月~3万円H30年4月~5万円H31年4月~2万円 まで
H30年3月H31年3月H31年7月
例3H29年8月~2万円H30年4月~2万円H31年4月~5万円 まで
H30年3月H31年3月H31年7月

 例1 助成額は、2年目で合計10万円(5万円+5万円)に達しているため、3年目は助成なし。

 例2 助成額は、2年目で合計8万円なので、3年目は2万円(10万円-8万円)までとなる。

 例3 助成額は、2年目で合計4万円(2万円+2万円)で、10万円との差額 は、6万円であるが、1年の助成上限額は5万円なので、3年目は5万円

申請期限 

 H29年度分の申請期限 H30年4月30日(金曜日)まで 【期限厳守】 (1年毎に申請)

 但し、一般不妊治療を終了し、それ以降「一般不妊治療」を行う予定がない場合(例:特定不妊治療にステップアップした。妊娠した(流産を含む)など)は、早くに申請してください。

注意

 市外に転出されることにより、申請時に尾道市に住所を有しなくなる場合は、必ず転出前までに申請してください。転出後では申請できません。

申請手続き

 夫婦それぞれに申請される場合は、それぞれに手続きが必要です。

(1)申請に必要な書類

  (1) 尾道市一般不妊治療助成金申請書(様式第1号)

  (2) 尾道市一般不妊治療助成金申請に係る証明書(様式第2号)

  (3) 該当の領収書(写)・院外処方の場合は薬局の発行した領収書(写)

  (4) 本人確認できる書類(申請者の同意を得てその内容確認可能な場合は省略可)

  ア (2)の証明書の「院外処方の有無」が「有」の場合は、院外処方に要した費用も対象となります。この場合、薬局が発行する領収書の添付が必要です。

  イ 夫婦が別世帯の場合や夫婦どちらか一人が尾道市外に住所を有している場合は、戸籍謄本の原本が必要です。(申請日より3か月以内に発行のもの)

 ※申請者の状況に応じ、これ以外の書類を求める場合があります。

(2)書類の入手方法

 尾道市健康推進課の窓口で配布しているほか、尾道市のホームページからもダウンロードできます。また、希望により郵送も可能です。

(3)書類の提出先

 尾道市健康推進課の窓口へ直接提出するか、下記まで郵送してください。

助成の決定と支払いについて

  書類審査後、決定通知書を郵送します。その後、同封する助成金交付請求書を提出して下さい。

  申請受理日から2か月程度で指定の口座に助成金を振り込みます。

広島県からのお知らせ

  広島県では、不妊検査・一般不妊治療や特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成制度があります。

  詳しくは、広島県東部保健所 保健課 ☎0848-25-4641までお問い合わせください。

広島県ホームページ<外部リンク>

申請様式

 尾道市一般不妊治療助成金申請書(様式第1号) [PDFファイル/112KB]

 ・尾道市一般不妊治療助成金申請に係る証明書(様式第2号) [PDFファイル/98KB]

 ・平成29年度尾道市一般不妊治療費助成事業リーフレット [PDFファイル/573KB]

 

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