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後期高齢者医療制度のご紹介

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月14日更新

後期高齢者医療制度とは

平成20年4月に「老人保健制度」が廃止され、それに代わるものとして新たにつくられた独立した医療保険制度で、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営を行います。
この制度は75歳以上の方(一定程度の障害がある方は65歳以上の方)が加入する医療制度で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険(他の健康保険や共済組合等も含む)から後期高齢者医療制度に移ります。 このとき特別な手続きをする必要はなく、誕生日と同時に自動的に国保から脱退し後期高齢者医療制度に加入となります。

 

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の記入が必要になりました

窓口では、対象者(被保険者)の個人番号の確認と窓口に来られた人の本人確認を行います。
手続きの際は、届出に必要なものに加えて、次の(1)と(2)、代理の方が申請する場合は更に(3)をお持ちください。

(1)対象者(被保険者)の個人番号確認書類

  • 個人番号カード
  • 個人番号通知カード
  • 個人番号入り住民票

(2)窓口に来られる人の本人確認書類

  • 1点でよいもの:免許証等顔写真のある公的書類
  • 2点必要なもの:保険証等顔写真のない公的書類

(3)代理の人は代理のわかる書類

  • 委任状
  • 対象者(被保険者)の保険証
  • 勧奨通知等

制度のしおりをご参照ください

以下に掲載しております概要の詳細は、お手元へ郵送されている「後期高齢者医療制度のしおり(B6判)」または広島県後期高齢者医療広域連合のホームページに掲載してある「後期高齢者医療制度のしおり」の該当ページをご参照ください。

※以下の項目の参照ページは「後期高齢者医療制度のしおり」のページ数です。
 

1. 被保険者の要件

被保険者の要件
 

概要

内容

参照ページ

(1)75歳以上の人

75歳の誕生日から加入します。加入手続きは必要ありません。

P5

(2)65歳以上75歳未満の一定程度の障がいがある人で、申請により広域連合の認定を受けた人(障がい認定)

一定程度の障がいとは

a. 国民年金法等の障害年金 :
  1・2級

P5

b. 身体障害者手帳 :
  1~3級及び4級の一部

P5

c. 精神障害者保健福祉手帳 :
  1・2級

P5

d. 療育手帳:
  A ・ ○A

P5

2. 被保険者証の交付

被保険者証の交付
 

概要

内容

参照
ページ

(1)1人に1枚ずつ交付

病院等で診療を受ける際には必ず提示してください

P6

(2)毎年8月1日付けで更新します

毎年7月下旬にお届けします

P6

3. 一部負担金の割合(病院等での窓口負担)

一部負担金の割合
 

概要

内容

参照
ページ

割合は1割または3割です

前年(1月~7月は前々年)の所得を基に、8月から翌年7月までの負担割合を判定します

P9

4. 臓器提供意思表示

概要

内容

参照
ページ

臓器提供意思表示
 

脳死後における臓器提供についての意思表示

被保険者証(裏面)への意思表示記入方法記載
(個人情報保護シールの添付)

P8

5. 入院時の食事代

入院時の食事代
 

概要

内容

参照
ページ

入院したときは、医療費とは別に食費や居住費の自己負担が必要です

非課税世帯の人は「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院等の窓口に提示することにより、市町村民税非課税世帯の額が適用されます

P10~P11

6. 高額療養費

高額療養費
 

概要

内容

参照ページ

1か月(同じ月内)に病院等で後期高齢者医療被保険者証を利用して支払う一部負担金が高額になったときは、一部負担金の合計額から自己負担限度額を控除した額が「高額療養費」として支給されます

支給の対象となる人には、広域連合から申請案内をお送りします

P14~P15

7. 特定疾病

特定疾病
 

概要

内容

参照ぺージ

人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病等の人は、申請してください

後期高齢者医療特定疾病療養受療証を病院等へ提示することにより、認定疾病の療養に係る同一月の同一医療機関での自己負担限度額が入院・外来それぞれ10,000円になります

P15

8. 高額介護合算療養費

概要

内容

参照ページ

1年間の医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算した額が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます

毎年8月1日から翌年7月31日までの自己負担額を計算し、対象となる人には広域連合から申請案内をお送りします

P16

9. 療養費等の支給(医療の払い戻し)が受けられるとき

療養費等の支給が受けられるとき
 

概要

内容

参照
ページ

右のa~hの場合には、治療などに要した費用を一旦支払った後、申請により一部負担金相当額を控除した額が支給されます

a. 急病、国内旅行中などで、やむを得ず被保険者証を持たずに
  受診したとき

P12

b.  コルセットなどの治療用装具を購入したとき

P12

c. 輸血をしたとき(生血)
  (※親族から血液を提供された場合は除く)

P12

d.海外で急病になり受診したとき(海外療養費)

P13

e. ねんざ・打撲などで施術を受けたとき(柔道整復)

P13

f. 神経痛、リウマチ、腰痛症などの慢性的な疼痛を主症とする疾病の治療を受けたとき(はり・灸)

P13

g. 麻痺、関節拘縮などにより医療上必要がある症例について施術を受けたとき(あんま・マッサージ)

P13

h. 医師の指示により療養上、一時的・緊急的な必要性がある場合に転院などのため移送に費用がかかったとき(移送費)

P13
 

10. その他の給付

その他の給付
 

概要

内容

参照ページ

被保険者が亡くなられたとき(葬祭費)

被保険者が亡くなられたとき、葬祭を行った人に3万円を支給します

P18

健康診査(健診)

尾道市では、血圧測定、血液検査、尿検査を実施しています

P19

交通事故などにあったとき(第三者の行為による傷病)

交通事故など第三者(加害者)の行為により医療機関等で治療を受ける場合の医療費は、第三者が負担するのが原則ですが、届出をすることにより後期高齢者医療の被保険者証を使って治療を受けることができます

P18

11. こんなときは

 届出の内容と必要な書類参照
ページ

年齢到達による加入

75歳年齢到達で後期高齢者医療制度へ加入するとき

手続きは必要ありません

後期高齢者医療制度の被保険者証は、誕生月の前月末日までに郵送でお届けします

※加入以前の保険または前の市区町村で「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの人は、新たに手続きをしてください

P27

 

概要届出の内容と必要な書類参照
ページ

住所が異動したとき

県外の市区町村から転入したとき

住所異動(転入)の届出

  • 転出した市区町村が発行した「負担区分等証明書」 
  • 印鑑
P27

※前の市区町村で被扶養者の保険料軽減を受けていた場合

  • 前の市区町村が発行した「被扶養者証明書」
P27

※前の市区町村で後期高齢者医療制度に加入していた75歳未満の人(障がい認定)

  • 転出した市区町村が発行した「障害認定証明書」

※加入以前の保険または前の市区町村で「限度額適用・標準負担額減額認定証」・「特定疾病療養受療証」をお持ちの人は新たに手続きをしてください

P27
県内の他の市区町村から転入したとき

住所異動(転入)の届出

  • 被保険者証(転出した市区町へ返却していなかった場合)
  • 印鑑
P27
県外の市区町村へ
転出するとき

住所異動(転出)の届出

  • 被保険者証
  • 印鑑

※「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの人は、それらの証

P27

県内の他の市区町村へ
転出するとき

県外の施設・病院等に入所・入院し、住所を施設等の所在地に移すとき
また、入所等した後に施設等を変更するとき

住所地特例の届出

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 施設または病院等の名称及び所在地がわかるもの
P28

市区町内で住所が変わったとき

住所異動(転居)の届出

  • 被保険者証
  • 印鑑

※「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの人は、それらの証

P28

 

 届出の内容と必要な書類参照
ページ

障がいの認定または撤回を受けるとき

障がい認定により後期高齢者医療制度へ加入希望するとき

障がい認定申請

  • 加入前の被保険者証等
  • 印鑑
  • 障がいの状態を明らかにする書類
P28
障がい認定の撤回を希望されるとき

障がい認定撤回申請

  • 被保険者証
  • 印鑑
P28

 

概要届出の内容と必要な書類参照
ページ

生活保護を受けるように(受けなく)なったとき

生活保護を受けるようになったとき

資格喪失の届出

  • 生活保護決定通知書
  • 被保険者証
  • 印鑑
P29
生活保護を受けなくなったとき

資格取得の届出

  • 生活保護廃止(停止)決定通知書
  • 印鑑
P29

 

概要届出の内容と必要な書類参照
ページ

限度額適用・標準負担額減額認定証を受けるとき

市民税非課税世帯の人で「限度額適用・標準負担額減額認定」を受けるとき

限度額適用・標準負担額減額認定申請

  • 被保険者証
  • 印鑑
P29

上記の認定を受けた低所得者IIの人が、長期入院に該当するとき

 

※「II」はローマ数字の2


限度額適用・標準負担額減額認定申請

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 病院等が発行する入院期間がわかる領収書等
P29

 

概要申請に必要な書類参照
ページ

療養費等の支給申請をするとき

療養費等の支給申請をするとき

療養費等の支給申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)

※上記のほか(1)~(7)のそれぞれの書類を提出してください。

P30
(1)被保険者証なしで病院にかかったとき
  • 診療(調剤)報酬明細書(レセプト) 
  • 領収書
P30
(2)コルセットなどの治療用装具を購入したとき
  • 医師の診断書または意見書
  • 装着証明書(県外の医療機関で受診したときは不要)
  • 治療用装具の内容がわかる領収書
P30
(3)輸血をしたとき(生血)
  • 医師の診断書または意見書
  • 輸血用生血液受療証明書
  • 血液提供者の領収書
P30
(4)海外で急病になり受信したとき(海外療養費)
  • 診療内容明細書(指定の様式)
  • 領収明細書(指定の様式)
  • 費用が明細な領収書
  • 調査に関わる同意書

※外国語で作成されている書類は、日本語の翻訳文が必要

※受診した時の渡航期間が記載されたパスポートの提示が必要

P30
(5)柔道整復師の施術を受けたとき
  • 柔道整復施術療養費支給申請書(施術師が施術証明したもの)
P30
(6)はり・灸、あんま・マッサージを受けたとき
  • 療養費支給申請書(はり・灸、あんま・マッサージ用)(施術師が施術証明したもの)
  • 医師の同意書(初療のとき)
P30
(7)医師の指示により緊急の必要があり移送されたとき(移送費)
  • 医師の意見書
  • 移送に要した費用の額を証明する書類
  • 移送経路などがわかるもの
P30

 

概要申請に必要なもの参照
ページ

高額療養費の申請案内が届いたとき

高額療養費の申請案内が届いたとき

高額療養費の支給申請

  • 申請案内に同封の支給申請書
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)
P30

 

その他の申請

概要申請に必要なもの参照
ページ

一部負担金の割合が3割で世帯(対象者)の収入状況が一定額未満の人

基準収入額適用申請

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 対象者の収入状況のわかるもの

P29

人工透析を必要とする慢性腎不全・血友病等の治療を受けるとき

特定疾病認定申請 

  • 被保険者証
  • 医師の意見書

※後期高齢者医療制度加入以前または転入以前に特定疾病認定を受けていた人は、その認定証または転出した市区町村が発行した証明書があれば医師の意見書は不要

  • 印鑑

P29

「被保険者証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」を破損・紛失したとき

再交付申請

  • 本人が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑

P29

高額介護合算療養費の支給申請をするとき

高額介護合算療養費の支給申請

  • 申請案内が届いた場合は、同封の支給申請書
  • 被保険者証(医療・介護)
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)    

※いずれかの保険で異動があったときは、以前の保険の自己負担額証明書

P31

葬祭費の支給申請をするとき

葬祭費の支給申請

  • 申請者の印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)
  • 葬祭を行った人がわかる書類

P31

後期高齢者医療制度加入直前に、健保組合等の被扶養者であった人で、保険料が減額されていないとき

後期高齢者医療被扶養者の届出

  • 被扶養者であったことがわかる資格喪失証明書
  • 保険料額決定通知書
  • 印鑑
  • 本人名義の通帳

※健保組合等から広域連合へ通知がある場合は、手続きは必要ありません。

P31

保険料の納め方を年金天引きから口座振替に変更したいとき

※口座振替を希望されるときは、市民税課保険料係へお問い合わせください。

P31

関連リンク

 平成29年度後期高齢者医療 人間ドックの助成  

 後期高齢者健康診査

 

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