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医療費の自己負担割合 (国民健康保険)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月7日更新

 保険給付の対象となる被保険者

対象被保険者

自己負担割合

義務教育就学から69歳までの人

3割

義務教育就学前の人 ※1

2割

70歳以上75歳未満の人

現役並み所得者

3割 ※2

一般

2割または1割

 ※3

※1. 6歳に到達する日以降の最初の3月31日まで

※2. 住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる世帯に属する人。

ただし、70歳以上の国保被保険者の収入が一定額未満(1人の場合:年収383万円未満、2人以上の場合:合計の収入が520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。

※3. 負担割合は誕生日によって異なります。

  1. 誕生日が昭和19年4月2日以降の人:2割
  2. 誕生日が昭和19年4月1日までの人:1割

70歳以上の人の医療費について

〈注意〉70歳以上の高齢受給者の人は必ず保険証と高齢受給者証の2つを提示して医療機関を受診しましょう。  

70歳から74歳の人の医療費の自己負担割合

70歳から74歳の人の医療費の窓口負担は、法律上2割となっていますが、特例措置でこれまで1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。
見直しに当たっては、高齢の人の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人から段階的に実施されることとなりました。

 

(誕生日が昭和19年4月2日以降の人)
70歳の誕生日の翌月(1日に生まれた人は誕生日の月)の診療から、世帯の所得状況に応じて医療機関の窓口での負担割合が2割(現役並み所得の人は3割のまま)となります。

(誕生日が昭和19年4月1日までの人)
これまでと同じく医療費の窓口負担は1割のまま変わりません。

•現役並み所得者の自己負担割合は引き続き3割のままで変更ありません。
•所得区分の見直しが行われる8月に自己負担割合が変更になる場合があります。