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原爆被爆者の援護事業

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

被爆者の方々に広島県では「被爆者援護法」に基づき保健・医療・福祉の分野でさまざまな援護事業を行っています。
ぜひ、ご活用ください。

被爆者の方とは、直接被爆した方だけでなく、原爆が投下された後に救護活動などで中心地に入った方や、当時胎児だった方も含まれます。

次に該当する方は「被爆者」として、被爆者健康手帳が交付され、さまざまな援護事業を受けることができます。

 1.直接被爆者

原爆が投下された後、直接被爆された方。

 2.入市者

原爆が投下されてから2週間以内に市内に入った方。

 3.放射能の影響を受けた方

原爆が投下された際、もしくはその後で、救護や看護、死体処理等を行い、放射能の影響を受けるような事情にあった方。

 4.胎児 

1から3までに該当した方の胎児だった方で、昭和21年5月31日までに生まれた方。

 援護事業1

 被爆者健康手帳が交付されます。「被爆者健康手帳」は、被爆者であることを示す一種の証明書であるとともに、健康状況を記入しておく非常に重要なものです。さまざまな援護事業を受けるときに必要になりますので大切に保管してください。

 援護事業2 

 健康診断を受診できます。期日や場所が指定された「定期健診」を年2回、随時受けることのできる「希望検診」を年2回、合計4回受けることができます。「希望検診」のうち1回はがん検診に変えることができます。

 援護事業3

 医療費の自己負担はありません。健康保険の範囲の医療費は、被爆者健康手帳を病院等に提示することで、自己負担分を支払わずに治療を受けられます。
 ただし、健康保険がきかない差額ベット料や診断書料、インフルエンザの予防接種などは自己負担がかかりますので、ご注意ください。
 被爆者手帳を忘れたり、県外で医療を受けた場合は、いったんその医療機関に料金を支払い、社会福祉課庶務係に払い戻しの申請をしてください。

 援護事業4 

 各種被爆者手当が支給されています。各種手当は、被爆者の方の福祉に役立てていただけるよう毎月支給されているものです。国の制度に基づき支給されるもので、下記の手当があります。

 手当の種類
  1. 医療特別手当
  2. 特別手当
  3. 原子爆弾小頭症手当
  4. 健康管理手当
  5. 保健手当
  6. 介護手当
  7. 葬祭料

この他、広島県独自の制度として15項目の各種手当や助成金を支給し、福祉サービスを充実させています。

 援護事業5 

 介護保険の自己負担が無料になります。介護サービスを利用した場合、公費負担制度によりほとんどのサービスが無料になります。ただし食費や光熱水費などは自己負担となります。

 この他にもさまざまな援護事業がありますので、詳しくは社会福祉課庶務係までお問い合わせください。

問い合わせ

社会福祉課庶務係:0848-38-9123