介護予防・日常生活支援総合事業 事業者指定手続きについて

尾道市の総合事業を実施するには、尾道市の指定を受ける必要があります。
下記内容を確認して必要な手続きを行ってください。

令和6年4月から、総合事業の指定の申請や変更の届出等の手続きは、下記のとおり、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により行います。

介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式について（令和5年12月19日　厚生労働省老健局 事務連絡）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001180618.pdf＜外部リンク＞

をご確認いただき、

介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html＜外部リンク＞　

から、下記項目の様式をダウンロードして作成してください。

2．指定申請様式等の使用原則化（令和6年4月1日以降）
（1）厚生労働大臣が定める様式等（令和6年4月1日以降に使用）

　　　介護予防・日常生活支援総合事業

　　　各様式　　EXCEL版（zip)　

　　　付表及び添付書類一覧等　　EXCEL版（zip)

　　　参考様式　　EXCEL版（zip)

以上が該当箇所です。

なお、指定を受けた後の、変更、廃止・休止、再開の届出も上記様式にて作成してください。

指定を受けた事業の内容を変更する場合は、変更があった日から10日以内に「変更届出書」を提出してください。
ただし、事業所の所在地の変更については、事前に（概ね2週間前まで）提出をお願いします。
なお、運営規程の「従業者の職種、員数および職務の内容」の変更については、年1回以上の届出があれば、その都度届け出る必要はありません。

指定を受けた事業を廃止・休止する場合は、廃止・休止する予定日の1か月前までに「廃止・休止届出書」を提出してください。

休止していた事業を再開する場合は、再開を決定した日以降速やかに「再開届出書」を提出してください。

各種加算等を算定する場合や加算等の内容が変更となる場合は、届出が必要です。
「総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」・「総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」と併せて、必要な書類を添付して提出してください。
必要な書類や添付書類は、下記を確認してください。なお、加算に係る基準に該当しなくなった場合は、速やかにその旨を届け出てください。

　■加算算定の開始時期
　　○毎月15日以前の届出　　翌月から算定
　　○毎月16日以降の届出　　翌々月から算定
　　　※減算を行う場合は、速やかに届け出てください。

　■尾道市 総合事業費算定に係る体制等に関する届出書類を下記にまとめました。（変更する場合があります。）​

　尾道市 総合事業費算定に係る体制等に関する届出書等（R6.4とR6.6）4.8改 [Excelファイル／235KB]

　　詳しくは、厚生労働省ホームページ 「令和6年度介護報酬改定について」内の「体制届出に関する通知」をご確認ください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html＜外部リンク＞　

　　体制届出に関する通知

　　○介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（PDF）

　　・(別紙一式)介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について [令和6年4月]

　　・(別紙一式)介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について [令和6年6月]

　　　※ 別紙2～51は【令和6年4月】と同様の内容

　　以上が該当箇所です。

  ■加算・体制等に関する届出書 添付書類一覧（R6.4から）は、下記をご覧ください。

　　（変更する場合があります。）

　　【重要】今回の改正で新設された訪問型・通所型の「高齢者虐待防止措置の実施の有無」、

　　通所型の「業務継続計画策定の有無」は、届出がない場合、尾道市では自動的に「基準型」

　　とみなされます。（＊国通知の扱いとは異なります）。

　　また高齢者虐待防止の実施においては、必要な対応をとり運営規定に記載する必要があります。

　　運営規定を変更した場合は変更届の提出をお願いします。

 　介護予防・日常生活支援総合事業算定にかかわる体制等に関する届出書　添付書類一覧（R6.4.8) [PDFファイル／328KB]