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介護予防・日常生活支援総合事業 事業者指定手続きについて

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月5日更新

総合事業 指定手続き等についてお知らせします

 総合事業を実施するには、市の指定を受ける必要があります。
 下記の内容を確認して必要な手続きを行ってください。

指定申請及び受付について

事業者の指定は、月1回、毎月1日付で行います。
申請の受付については次のとおりです。期日までに申請書類を提出してください。
 ○新規申請の場合は、指定を受けたい日の3か月前の末日まで
 ○更新申請の場合は、指定を受けたい日の2か月前の末日まで
  (当日が閉庁日の場合は、直前の開庁日まで)

指定申請に係る提出書類

提出方法及び提出先

高齢者福祉課高齢者福祉係(本庁舎1階)に直接持って来ていただくか、郵送で提出してください。

 〒722-8501
 広島県尾道市久保一丁目15番1号
 尾道市役所 高齢者福祉課 高齢者福祉係 宛

 ※封筒に「総合事業指定申請書類在中」と記載してください。
 ※内容を確認し、必要に応じて電話確認や書類の差し替え等をお願いすることがあります。

指定後の届出等について

変更届について

指定を受けた事業の内容を変更する場合は、変更があった日から10日以内に「変更届出書」を提出してください。

  変更届出書 [Wordファイル/25KB]

 

■利用者負担割合3割の区分追加に伴う対応について

 平成30年8月1日から、現役並みの所得を有する利用者については、介護保険の利用者負担が3割に変更されます。
 このため、運営規程等で利用料の負担に係る記載を「1割又は2割」としている場合、「1割、2割又は3割」に変更する必要があります。各事業所におかれましては、適切に対応していただきますようお願いします。
 なお、この利用者負担に係る変更のみを行う場合、変更届の提出は不要とします。(その他の変更があったときに併せて届け出てください。)
 ※「介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額」などと記載している場合は、変更する必要はありません。

 

廃止・休止届について

指定を受けた事業を廃止・休止する場合は、廃止・休止する予定日の1か月前までに「廃止・休止届出書」を提出してください。

  廃止・休止届出書 [Wordファイル/24KB]

再開届について

休止していた事業を再開する場合は「再開届出書」を提出してください。

  再開届出書 [Wordファイル/23KB]

総合事業費算定の届出について

各種加算等を算定する場合や加算等の内容が変更となる場合は、届出が必要です。
「総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」・「総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」と併せて、必要な書類を提出してください。必要な添付書類については、「加算等届出に係る添付書類一覧」を確認してください。
なお、加算に係る基準に該当しなくなった場合は、速やかにその旨を届け出てください。

 ■加算算定の開始時期
    ○毎月15日以前の届出  翌月から算定
    ○毎月16日以降の届出  翌々月から算定

    ※減算を行う場合は、速やかに届け出てください

 総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表〔H30.9.5更新版〕 [Excelファイル/62KB]
 加算等届出に係る添付書類一覧〔H30.9.5更新版〕 [Excelファイル/39KB]
 ※〔H30.9.5〕生活機能向上連携加算の項目を追加しました。