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介護サービス利用の費用は

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

介護サービスを利用するときサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割(一定以上所得者は2割)です。

 認定を受けた方には認定結果(介護保険被保険者証)と一緒に、負担割合の記載された介護保険負担割合証を送付します。

 ※一定以上所得者・・・本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の人

介護保険で利用できる額には、上限があります。

 介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて、上限(支給限度額)が決められています。
 上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割または2割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

施設サービスの費用のめやす

 介護保険施設に入所した場合は、(1)サービス費用の1割または2割 (2)食費 (3)居住費 (4)日常生活費が、利用者の負担となります。
※短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。

施設サービスでの食費と居住費には、負担限度額が設けられています。

 低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。
申請により『介護保険負担限度額認定証』が交付された人は、この証を事業所に提示してください。限度額の範囲内の自己負担になります。

  • 介護保険 負担限度額認定申請書

高額介護サービス費が支給されます。

 介護保険の1ヵ月の利用料(1割または2割の自己負担額)の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が、一定の上限額を超えた場合、その差額が申請により「高額介護サービス費」として支給されます。(福祉用具購入費、住宅改修費、食費、居住費等は対象になりません。)
 利用者負担の上限額は、利用者のそれぞれの所得や世帯の課税状況に応じて異なります。

  • 介護保険 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

社会福祉法人等による生計困難者に対する軽減制度

 申出を行った社会福祉法人等の対象サービス費利用者負担分、食費及び居住費(滞在費、宿泊費)の4分の1(老人福祉年金受給者は2分の1)が軽減されます。

 《対象者》

 市民税非課税かつ、以下のすべてをみたす者のうち、市が確認した者

  1. 年間収入が単身世帯150万円(世帯員1増毎に50万円加算)以下
  2. 預貯金等が単身世帯350万円(世帯員1増毎100万円加算)以下
  3. 日常生活に供する以外の資産がない
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていない
  5. 介護保険料を滞納していない
    *生活保護受給者は対象外、利用者負担5%以下の旧措置入所者は対象外

 申請により『社会福祉法人等利用者負担軽減確認証』が交付された人は、この証を社会福祉法人に提示してください。軽減が実施されます。

  • 社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認申請書
  • 社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認申請収入状況等申告書

関連書類