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児童扶養手当について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

ひとり親のお母さん、お父さんを支援する手当てです。

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない18歳年度末までの児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している父または母、あるいは父母に代わってその児童を養育している人に対して支給される手当です。

対象となる方

次のいずれかの状態にある児童を養育している父または母、あるいは父母に代わってその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている養育者に支給されます。

  1. 父母が離婚または事実上の婚姻関係を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害にある児童
  4. 父または母が一年以上拘禁されている児童
  5. 保護命令をうけた父または母の児童
  6. 父または母に一年以上遺棄されている児童、婚姻によらないで生まれた児童

ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。

1、児童が児童福祉施設または里親に委託されているとき。

2、申請者もしくは児童が受給している公的年金額が児童扶養手当額より高い場合。
(公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、遺族補償などのことです。)

偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は、罰せられます。

申請に必要な書類

その人の状況によって異なります。
事前に状況をお聞きした上で、申請書類を案内します。
必ず申請者本人がお越しください。

手当額

手当月額
 全部支給一部支給全部停止
第1子42,290円42,280円から9,980円まで0円
第2子加算額9,990円9,980円から5,000円まで0円
第3子以降加算額5,990円5,980円から3,000円まで0円

この表の金額は、平成29年4月からのものです。

計算の基礎となる42,290円は固定された金額ではありません。物価変動等により改正される場合があります。

支給制限について

父または母およびその母子、父子と生計を同一にしている扶養義務者の所得が一定以上ある場合は、手当の一部または、全部が支給されないことがあります。

手当を支給する期間審査対象とする所得
審査する年度
平成28年8月から平成29年7月平成27年中の所得
平成29年8月から平成30年7月平成28年中の所得
平成30年8月から平成31年7月平成29年中の所得

所得の範囲

監護する児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る養育費について、その金額の80%(1円未満四捨五入)が所得として加算されます。

所得制限限度額

扶養親族等の人数本人扶養義務者
全部支給一部支給
所得額所得額所得額
0人19万円192万円236万円
1人57万円230万円274万円
2人95万円268万円312万円
3人133万円306万円350万円
4人171万円344万円388万円
5人209万円382万円426万円

扶養義務者は、受給者の父母、祖父母、兄弟姉妹、子、孫等です。

障害者控除、医療費控除等がある場合は、所得金額からさらに控除されます。

また、社会保険料等相当額として、一律8万円が控除されます。

限度額に加算されるもの
本人老人控除対象配偶者または扶養親族1人につき10万円
特定扶養親族1人につき15万円
扶養義務者老人扶養親族1人につき6万円

現況届について

受給資格者の人は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出していただくようになります。
現況届により前年の所得および、受給資格についての審査をします。

現況届について
現況届の時期平成29年8月平成30年8月平成31年8月
支給期間

平成29年8月から
平成30年7月

平成30年8月から
平成31年7月

平成31年8月から
平成32年7月

審査対象とする所得平成28年中所得平成29年中所得平成30年中所得

一部支給停止適用除外事由届について

児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件に該当する人で、次の適用除外事由にあてはまる人は、別途、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出が必要となりますので、必ず届出をしてください。

適用除外事由

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上または精神上の障害がある。
  4. 負傷または疾病により就業することが困難である。
  5. あなたが監護する児童、または親族が負傷、疾病、障害、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため就業することが困難である。

届出が必要となる人には、5年を経過する等に該当する6月末に、児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせと届出様式を送付します。適用除外事由に該当する場合は、8月の現況届とともに届出をしてください。適用除外事由に該当しない場合は、必ず期限内に尾道市子育て支援課または各支所窓口までご相談におこしください。

期限内に届出をしなかった場合は、現在受けている児童扶養手当の2分の1の額が支給停止(減額)される可能性があります。

手当の受給開始から5年等経過した以後の8月の現況届時には、毎年、一部支給停止適用除外事由届出が必要となります。

手当の受給から5年を経過する等の要件とは

支給開始月の初日から起算して5年(全部支給停止の期間も含む。)、または手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年のうちいずれか早い方を経過したときとなります。

ただし、手当の認定請求(増額の額改定請求を含む。)をした日に3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したときとなります。

その他の手続きについて

次のような場合は、それぞれ届出が必要です。速やかに手続きを行ってください。

手続きが遅れた場合は、手当が過払いとなり、支給した手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

届出の種類手続きが必要なとき
手続きについて
児童扶養手当住所変更届尾道市から転出したとき
尾道市内で転居したとき
児童扶養手当額改定請求書支給対象となる児童が増えたとき
児童扶養手当額改定届支給対象となる児童が減ったとき
氏名変更届氏名が変わったとき
児童扶養手当証書亡失届証書を紛失したとき
児童扶養手当資格喪失届受給資格がなくなったとき
その他の届銀行口座、世帯状況に変更があったとき、受給者が死亡したときなど

手続きには必ず申請者本人がお越しください。受給要件によっては、添付書類等が必要となる場合があります。手続きの際には子育て支援課までお問い合わせください。

問い合わせ先

尾道市役所子育て支援課(0848-38-9112)

申請窓口

  • 子育て支援課(0848-38-9112)
  • 因島福祉課(0845-26-6210)
  • 御調支所(0848-76-2136)
  • 向島支所(0848-44-0111)
  • 瀬戸田支所(0845-27-2209)

関連リンク

関連書類

ひとり親家庭のしおり~制度のご案内(1)~(2017改訂版) [PDFファイル/161KB]

ひとり親家庭のしおり~制度のご案内(2)~(2017改訂版) [PDFファイル/171KB]

ひとり親家庭のしおり~制度のご案内(3)~(2017改訂版) [PDFファイル/423KB]

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