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尾道市結婚新生活支援事業

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月8日更新

新婚世帯の生活を支援します

尾道市では、国の「結婚新生活支援事業費補助金」を活用し、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の推進を図ります。

対象となる人

新婚世帯(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯で、次のすべての要件を満たす場合

  1. 夫婦ともに平成29年1月1日から平成30年3月31日までの間に、結婚を機に新たに取得または賃借した尾道市内の住居に現に居住し、この住所が住民基本台帳に記載されていること。
  2. 世帯の所得が340万円未満であること。(※注)
  3. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。(個人負担部分のみ対象)
  4. 夫婦ともに市税等を滞納していないこと。
  5. 過去にこの要綱に基づく補助を受けた者がいない世帯であること。
  6. 夫婦ともに尾道市暴力団排除条例(平成24年3月22日条例第13号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。 

    (※注)平成28年の所得による。ただし、次の場合はそれぞれの計算方法により算出した金額とします。

    (1) 婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した者については所得なしとして、夫婦の所得を算出する。

    (2) 貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

 

補助対象経費  

(下記のうち、平成29年1月1日から平成30年3月31日までに支払われた経費が対象です。)

  1. 結婚を機に新たに住宅を取得する際に要した費用
    ※駐車場代、土地代、光熱費、旧住宅の解体撤去費、設備購入費等は対象外
  2. 結婚を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料が対象※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外
  3. 結婚に伴う引越しの費用

※引越し業者または運送業者への支払いその他の引越しに係る実費が対象不用品の処分費用、自らレンタカーを借りて引っ越した場合や、友人に頼んで引っ越した場合の費用は対象外
※平成29年1月1日から平成30年3月31日までの間に行われた引越しであること。

補助金の内容(補助金の申請は1回までとなります。)

1世帯あたり24万円まで(1世帯あたりの補助上限額。1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て)

申請書類

関連書類をご覧ください。

申請期限

平成30年3月31日まで

問い合わせ

子育て支援課子育て支援係:電話0848-38-9215

関連書類

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