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令和8年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の募集について
国内外およびオンライン展示会等への出展費用の一部を助成します
市内の中小企業者等の新たな事業展開、経営基盤強化及び賃上げ環境の向上を支援するため、国内外で開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。
※当事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
販路開拓支援事業補助金の申請を希望される方は、必要書類を作成のうえ、商工課まで提出してください。
詳しい内容については、以下をご覧ください｡
〇リーフレット [PDFファイル／128KB]
〇要綱 [PDFファイル／255KB]
ページ内目次
補助対象事業の種類
自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のために参加する見本市、展示会、商談会等を対象とします。
【国内販路開拓支援事業】
広島県外で開催される展示会等へ出展する事業
【海外販路開拓支援事業】
海外で開催される展示会等へ出展する事業
【オンライン販路開拓支援事業】
オンラインで開催される展示会等へ出展する事業
※いずれも他者が主催するものに限ります。
※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。
※展示会等へ出展する前に補助金の交付決定を受ける必要があります。
補助対象者
〇市内に本社または事業所を有する中小企業者
〇2分の1以上が市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ
〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）
補助対象経費
【国内販路開拓支援事業】
小間料、小間装飾料、コンテンツ制作費（展示会の出展当日に会場内で流すPR動画の制作費用）、商品搬送費（保険料は対象外）、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空運賃。ただし、1人3万円、2人分を上限とします。）
【海外販路開拓支援事業】
小間料、小間装飾料、展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む)、コンテンツ制作費（展示会の出展当日に会場内で流すPR動画の制作費用）、通訳費（展示会の出展当日に通訳業務を委託する場合の費用）、商品搬送費（保険料は対象外）、旅費交通費（宿泊費、航空運賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）
【オンライン販路開拓支援事業】
出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するもの)
補助率と上限額
補助対象経費の2分の1以内（消費税・宿泊税・入湯税などの税金や保険料、振込手数料は補助対象経費に含めません。）
限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）
30万円（海外の場合）
※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。
※千円未満の端数は切り捨てとなります。
申請方法
以下の提出物について作成し、必要な書類を添付のうえ、尾道市役所商工課へ提出してください。
令和８年４月１日（水曜日）～令和８年１２月２８日（月曜日）
※予算がなくなり次第終了となります。
※令和９年１月 31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。
令和９年２月２６日（金曜日）必着
※補助対象事業が終了し、補助対象経費の支払いがすべて完了した日から起算して３０日以内または実績報告期限のいずれか早い日までに報告してください。
※実績報告期限までに支払いが完了しているものが補助の対象です。
■提出物
| 様式・資料 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（国内） [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 収支予算書（国内） [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 参加企業名簿 [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 誓約書兼同意書 [PDFファイル] | 必ず自署してください |
| 市税の完納証明書 | |
| 展示会等の開催要項 | |
| 出展申込書の写し | 交付申請時点でまだ申込ができていない場合は、申込後に提出 |
| 法人登記事項証明書または履歴事項全部証明書（原則6か月以内） | 個人事業主の場合は住民票の写し |
| 様式・資料 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（海外） [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 収支予算書（海外）[Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 参加企業名簿 [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 誓約書兼同意書 [PDFファイル] | 必ず自署してください |
| 市税の完納証明書 | |
| 展示会等の開催要項 | |
| 出展申込書の写し | 交付申請時点でまだ申込ができていない場合は、申込後に提出 |
| 法人登記事項証明書または履歴事項全部証明書（原則6か月以内） | 個人事業主の場合は住民票の写し |
| 様式・資料 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（オンライン） [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 収支予算書（オンライン ）[Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 参加企業名簿 [Wordファイル] | 記入例 [PDFファイル] |
| 誓約書兼同意書 [PDFファイル] | 必ず自署してください |
| 市税の完納証明書 | |
| 展示会等の開催要項 | |
| 出展申込書の写し | 交付申請時点でまだ申込ができていない場合は、申込後に提出 |
| 法人登記事項証明書または履歴事項全部証明書（原則6か月以内） | 個人事業主の場合は住民票の写し |
事業内容の変更・中止
交付決定後、やむを得ない事情により出展を取りやめる場合や、補助対象経費の額など事業の内容を変更する場合は、以下の書類に変更内容が確認できる資料（請求書や領収書など）を添付して提出してください。
ただし、補助対象経費の額に関しては、２０パーセント以内の変更かつ、補助金の額が増加しない場合は提出不要です。
【提出書類】
・補助金（変更・中止）申請書（国内・海外・オンライン共通）[Wordファイル]
実績報告について
補助対象事業が終了し、補助対象経費の支払いがすべて完了した日から起算して３０日以内または実績報告期限のいずれか早い日までに提出（郵送の場合は必着）してください。
※事業にかかった経費の支払いが完了していることがわかる書類の提出が必要です。
※振込やクレジット利用の場合、振込や引き落としが完了していることがわかる書類の提出が必要となりますのでご注意ください。
※期限内に実績報告の提出がなかった場合や資料が間に合わなかったものについては補助金の交付は受けられません。
【提出書類（国内・海外・オンライン共通）】
| 様式・資料 | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 実績報告書 | |||
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国内販路開拓の場合 [Wordファイル] |
記入例[PDFファイル] | ||
|
海外販路開拓の場合[Wordファイル] |
記入例[PDFファイル] | ||
|
オンライン販路開拓の場合 [Wordファイル] |
記入例[PDFファイル] | ||
| 事業実績書 [Wordファイル] |
事業実施内容については、出品した商品の内容や展示方法、販路開拓にあたって創意工夫した点等を具体的にご記入ください。 事業実施成果については、商談件数や成約件数をはじめ、出展の成果等を具体的に記入してください。 |
||
| 収支決算書 | |||
| 国内販路開拓[Wordファイル] |
実際にかかった額を記入してください。 備考欄に説明を加え、具体的にご記入ください。 保険料は補助の対象外です。 税金や振込手数料は除きます。（鉄道・航空運賃や輸送料も消費税がかかりますのでご注意ください。また、宿泊費には消費税のほか、宿泊税、入湯税がかかる場合があります。） 旅費交通費については、限度額を超えた場合、備考欄に実際の決算内訳を記載し、決算額の欄には限度額を記載してください。宿泊費に関しては税金等の確認のため、予約時の確認画面のコピー等も提出してください。 |
||
| 海外販路開拓[Wordファイル] | |||
| オンライン販路開拓 [Wordファイル] | |||
| 展示会の冊子や会場マップ等 | 出展企業名が確認できるもの | ||
| 出展風景を撮影した写真 [Wordファイル] |
出展風景が鮮明に写ったもの 看板を含めたブース全体が写ったものと展示内容が確認できる写真を提出してください。 小間装飾料やコンテンツ制作費を申請の場合はそれらを現地で使用していることが確認できる写真も提出してください。 |
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| 補助対象経費の請求書および領収証の写し |
収支決算書に記載した経費に係る請求書および領収書（写し）をすべてご提出ください。 領収書は支払い内容が確認できるものを提出してください。領収書がない場合は、通帳のコピーや取引明細書など支払ったということが確認できる書類を添付してください。金融機関の取引画面のコピーを提出される場合は【承認済】または【完了】となっていることを確認してください。（【受付済み】は振り込みが未完了のため不可です。） 振込やクレジット利用の場合、振込や引き落としが【完了】していることがわかる書類の提出が必要となりますのでご注意ください。 宿泊費に関しては税金等の確認のため、予約時の確認画面のコピー等も提出してください。 鉄道運賃を領収書で提出される場合は、乗車日と利用区間を余白に記入してください。 ※期限内に引き落とし等が間に合わず、支払いが確認できる書類が提出できなかったものについては補助金の交付は受けられません。 補助事業の実施に関して必要な事業記録簿、金銭出納簿その他の帳簿を備え付け、証拠書類とともに整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存してください。 |
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その他の注意事項
〇同一事業者につき、同一年度で1回限りの申請となります。
〇国内、海外、オンラインのいずれかを選択して申請してください。複数の補助金を同時に申請することはできません。
〇補助対象事業と同種の内容で国または県から補助金を受ける場合は、補助対象となりません。
〇補助金交付対象者は、書類審査等により決定します。
問い合わせ先及び提出先
〒722-8501
尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所商工課商工振興係
【Tel】0848-38-9182 【Fax】0848-38-9293
【E-mail】shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
国や県の補助事業の紹介
新規輸出1万者支援プログラム＜経済産業省の事業＞
経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出相談、輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施します。
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