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障害者の雇用

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

だれもが安心して暮らせる社会に向けて
~障害者雇用の推進についてご理解とご協力を~

 日頃より、障害者雇用の促進については、事業主の皆様に御理解と御協力をいただいているところですが、依然として厳しい状況にあります。
 多くの障害のある人が就職を希望しており、職業を通じた社会参加は、障害のある人の自立への基盤作りとして大変重要です。
 障害のある人の働く意欲や職業的自立への努力をご理解いただき、一人でも多くの人が、適正に応じた職業に就いて、持てる能力を発揮できるよう、更なる障害者雇用の促進についての積極的な貢献をいただけますようお願いいたします。

障害者の雇用について

障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定割合(※法廷雇用率)に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を常用労働者として雇用しなければならないとされています。
また、平成25年4月1日より障害者の法定雇用率が引き上げられます。事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。

現行

民間企業に求められる法定雇用障害者数≧企業全体の常用雇用労働者数(除外率適用後)×1.8% 

平成25年4月1日から

民間企業に求められる法定雇用障害者数≧企業全体の常用雇用労働者数(除外率適用後)×2.0%

※1人未満の端数は切り捨てます。重度の身体・知的障害者は1人を2人として、また、障害者である短時間労働(週所定労働時間20時間以上30時間未満)者は、1人を0.5人(ただし、重度の身体・知的障害者の短時間労働者は1人を1人)として算定します。
 詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。

支援制度のご案内

障害のある方へ

障害のある方への雇用に関する支援機関・施設等をご案内いたします。

事業主の皆さまへ

障害者雇用に関する制度や関連機関をご案内いたします。

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