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セーフティネット保証制度

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。

セーフティネット5号認定について

 対象者

業況の悪化している業種に属する中小企業者

認定要件

次のいずれかに該当すること。(詳細は、添付している認定の概要をご参照ください)

(イ)申請者が、中小企業信用保険法法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上であること。

(ロ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

申請書様式等

 ここでは、取扱の多い、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上等に比べて5%以上減少している場合(5号(イ))の申請に係る様式等を添付しています。使用する様式等については、申請様式整理表をご覧ください。その他の様式等が必要な場合は、商工課までご連絡ください。 

  • 申請書:2部
  • 明細書:1部
  • 委任状(金融機関の方が提出される場合): 1部
  • 月次試算表等指定業種に属する事業の売上が確認できる書類:1部

を提出してください。

申請様式整理表

行っている事業と指定業種の関係認定基準使用申請様式
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。5号(イ)-(1)
兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する場合主たる業種及び企業全体の売上高等の双方の最近3ヶ月の売上高等が、前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。5号(イ)-(2)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合次のいずれの要件も満たすこと。
(1)指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で減少等していること。
(2)企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
(3)企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
5号(イ)-(3)

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