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急傾斜地崩壊危険区域における制限行為の届け出

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月7日更新

急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域における制限行為の許可申請書は土木課(事業調整係)で受付(3部提出)を行っています。 ただし、制限行為の許可権者は、広島県となりますので、あらかじめ広島県(尾道市においては,東部建設事務所三原支所と事前協議を行われることをお勧めしています。

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