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急傾斜地崩壊対策

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月7日更新

急傾斜地の概要図
急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護することを目的として、急傾斜地崩壊対策施設整備等を行う事業です。

急傾斜地

 急傾斜地とは、地表面と斜面との傾斜度が30度以上ある土地のことで、一般的には「崖(がけ)」と言われています。
 これらの崖地は本来、土地所有者が責任をもって適正な管理をしなければなりません。しかし、崖の適正な管理には大変な労力と多大な費用が必要となります。
 そのため、国において法律(急傾斜地法)が定められ、一定の要件を満たす場合に限り、土地所有者の皆さんに代わり、この崖地の防災工事を実施しています。
 ※急傾斜地法:「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」の略

急傾斜地崩壊対策事業

 急傾斜地崩壊対策事業は、擁壁工、排水工及び法面工など急傾斜地の崩壊防止施設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止するために行われる工事です。
 事業は、地表面が水平面に対して概ね30度をこえる角度をなし、その高さが5mをこえる急傾斜地について、この急傾斜地が崩壊した場合に2戸以上の家屋が倒壊等の被害を及ぼすおそれがあるときなど、箇所ごとの現況、実情などを総体的に判断した上で県の採択を受け、県の補助を受けて実施しています。
 事業実施の際には,受益者分担金が必要です。

急傾斜地崩壊危険区域

 急傾斜地崩壊危険区域とは,この急傾斜地と上側、下側で影響を受けるそれぞれの範囲(法律上は「誘発助長区域」と言います)を加えた範囲です。(概略図を併せてご覧下さい。)

急傾斜地法に基づく制限行為

 急傾斜地崩壊危険区域として指定された区域で、法律で制限にかかる行為を行う場合には、あらかじめ県知事の許可或いは届け出が必要となります。


急傾斜地(区域指定)の概略位置図はこちらをご覧ください。

急傾斜地崩壊危険区域における制限行為の届け出はこちらをご覧ください。

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