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都市計画区域内の土地売買の届出制度(公拡法第4条)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

都市計画区域内の土地売買の届出制度(事前届出)

  都市計画区域内の土地売買を行おうとする場合、事前に届出が必要です。

対象面積

  1. 都市計画決定された都市施設内の土地200平方メートル以上
  2. 道路区域決定や河川区域決定された土地等200平方メートル以上
  3. 市街化区域5,000平方メートル以上
  4. その他の都市計画区域10,000平方メートル以上(ただし、市街化調整区域を除く)

届出義務者

 土地の売主

受付期間

 土地を譲り渡そうとする3週間前までに届出を行ってください。

届出部数

 正本1部、副本1部

添付書類

  • 土地所在図(縮尺1万~5万分の1程度)
  • 位置図(住宅地図程度)
  • 公図の写し
  • 登記簿の写し

関係法令

 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項

土地譲渡の制限期間

 届出をした土地について、次の各号に該当するまでの間は、譲渡(売買、交換等)することができません。

  1. 買い取らない旨の通知があるまで
  2. 買取協議を行う旨の通知があった場合は、通知のあった日から起算して3週間以内まで

罰則等

 届出を行わず土地取引をしたり、偽りの届出をすると50万円以下の過料に処せられることがあります。

関連リンク

関連書類

 公拡法第4条_土地有償譲渡届出書(様式) [Wordファイル/35KB]