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尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業

ページID:0062304 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

 

事業概要

 子育て世帯等の市内定住を促進することにより、親世帯との支え合いや地域コミュニティの担い手の確保を図り、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するため、親世帯と同居または近居し、新たに新築住宅を取得する子育て世帯等を支援します。

補助対象世帯

 市内において、自ら居住するために新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居(同一小学校区または直線距離で2km以内)をする次の⑴か⑵に該当する世帯

 ⑴中学生以下の子(出産予定の子を含む。)を扶養し、同居している子育て世帯

 ⑵夫婦(婚姻予定を含む)の年齢の合計が80歳以下の若年夫婦世帯

 ※申請できるのは、子世帯の住宅取得予定者です。

対象住宅

 ●人の用に供したことのない新築住宅(マンションを含む。)であること

 ●令和5年4月1日以降に契約し、自ら居住するために取得する住宅であること

 ●住宅の延べ床面積が75平方メートル以上であること

  (併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が2分の1以上であること)

 ●住宅が土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に所在しないもの

補助金額

 ●1世帯当たり30万円(定額)  

申請要件  

 ●令和7年3月31日までに新築住宅を取得し、親世帯と同居または近居(同一小学校区または直線距離で2km以内)を開始すること

 ●自治会に加入の上、尾道市内で5年以上継続して親世帯と同居または近居をする意思があること

 ●申請日時点において、補助対象世帯の全員が市区町村の市税等を滞納していないこと

 ●補助対象世帯員の中に暴力団員等がいないこと

募集期間

  募集期間  令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)
  受付時間  午前8時30分から午後5時15分まで

  ※予算に達し次第、受付を終了します。

  ※補助金交付申請は、新築住宅を取得する前日までに行ってください。

  ※交付決定を受け、事業が完了したら、次の⑴か⑵のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

   ⑴住宅を取得し、親世帯と同居または近居を始めた日から30日以内

   ⑵令和7年3月31日(月曜日)

申請書は下記のものをご利用ください

   補助金概要 [PDFファイル/293KB]

  尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/195KB]

 (様式第1号)補助金交付申請書 [Wordファイル/26KB]

 (様式第2号)誓約書兼同意書 [Wordファイル/20KB]

 (様式第3号)申請取下書 [Wordファイル/17KB]

 (様式第6号)事業実績報告書 [Wordファイル/20KB]

 (様式第8号)請求書 [Wordファイル/17KB]

申請にあたってご確認ください

 本事業の申請にあたっては、条件があります。
 申請時の注意点や補助要件がありますので、事前にお問い合わせください。

子育てエコホーム支援事業との併用について

 本事業は、国土交通省で実施している「子育てエコホーム支援事業」との併用が可能です。

 詳細はホームページ<外部リンク>をご覧ください。

中古住宅に対する補助について

 尾道市では、市内で新たに中古住宅の購入、また、購入・相続・贈与等で中古住宅を取得して改修する子育て世帯等に対し、費用の一部を助成しています。

 詳細はホームページをご覧ください。

住宅金融支援機構との連携

 本事業の実施にあたり、独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】地域連携型」に係る相互協力に関する協定を締結しています。

 これにより、本補助事業とセットで【フラット35】を利用することで、当初5年間【フラット35】の借入金利を年0.5パーセント引き下げることができます。

 また、【フラット35】地域連携型は、【フラット35】子育てプラス※と併用できます。

 ※【フラット35】子育てプラスとは、こどもの人数等に応じて【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 詳細はホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 申請書式はホームページ<外部リンク>から出力をお願いいたします。

【フラット35】地域連携型についてのお問い合わせ先

 独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店 地域連携グループ

 電話 (082)221-8654

 また【フラット35】に関するご相談は、

 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター

 電話 0120-0860-35(通話無料) までお問合せください。

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