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省エネ適判

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

 省エネ基準適合義務について

 平成29年4月より、建築物省エネ法における規制措置の施行にもとづき、建築主は2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。

 適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。

登録省エネ判定機関への委任について

 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、登録省エネ判定機関に省エネ基準適合性判定の全部を行わせることとしたので、尾道市のみならず、登録省エネ判定機関でも省エネ適合性判定をうけることができます。

尾道市告示第190号 [PDFファイル/95KB]

対象建築物

 

新築

 非住宅部分の床面積※が2,000平方メートル以上の建築物

 ※面積は高い開放性を除いた面積

増改築

増改築

の面積

増改築後の

非住宅部分の

面積

増改築後の

非住宅部分の

面積

平成29年4月施行後に

新築された建築物の

増改築

成29年4月施行の際現に存する

建築物の増改築

増改築面積が増改築後

全体面積の1/2超

(特定増改築外)

増改築面積が増改築後

全体面積の1/2以下

(特定増改築)

 建築物の増改築面積等に応じた適合義務または届出の対象は以下のとおりです。

300平方メートル

以上

 

300平方メートル

以上

 

2,000平方メートル

以上

(特定建築物)

適合義務

(本則12条)

適合義務

(本則12条)

届出

(附則3条)

2,000平方メートル

未満

届出

(本則19条)

300平方メートル

未満

-

届出

(本則19条)

届出

 300平方メートル以上の建築物

手数料

  建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料 [PDFファイル/106KB]

様式

 (適合性判定に用いる様式)

  計画書 [Wordファイル/93KB]

  変更計画書 [Wordファイル/42KB]

 (届出に用いる様式)

  届出書 [Wordファイル/85KB]

  変更届出書 [Wordファイル/41KB]

 (尾道市建築物エネルギー消費性能適合性判定等事務処理要領に定める様式)

  様式第5号(特定建築物状況報告書) [Wordファイル/23KB]

  様式第6号(軽微な変更説明書) [Wordファイル/99KB]

  様式第7号(軽微変更該当証明申請書) [Wordファイル/38KB]

  様式第9号(工事管理報告書 モデル建物法) [Excelファイル/21KB]

  様式第9号(工事管理報告書 標準入力法) [Excelファイル/23KB]

  様式第13号(届出建築物状況報告書) [Wordファイル/20KB]

 

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