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『事前相談』・『道路相談・調査依頼書』について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

建築基準法の道路の判定における事前相談

相談内容のわかる必要最低限の図書を必ず添付し、事前相談を活用してください

 建築物・工作物を建築する際には、建築基準法第42条に定められた道路に、建築予定地が定めら
れた幅が接していないと、建築できませんのでご注意ください。
 建築基準法の道路の判定については、建築指導課にご相談ください。未判定の道路については、調
査期間を通常2週間(1ヶ月程度要する場合もありあります)いただきますので、ご了承ください。
 なお、都市計画区域外では、道路に接しなくても良い場合もあります。

  市街地における道路は、建築物との関係において、単に通行の場であるのみならず建築物の利用、
災害時の避難路、消防活動の場、建築物等の日照、採光、通風の確保など安全で良好な環境の市街地を
形成する上で極めて重要な機能を果たしてます。
 このため、建築基準法第42条において、一般交通の用に供するものとしての交通上の観点に加えて、
建築物またはその敷地の安全上、防火上及び衛生上の観点から法上の道路を整理すると以下の表の
とおりです。
 法第42条2項道路は、基準時に道であるかどうか、基準時に建築物が立ち並んでいるかどうか、
幅員が1.8メートル以上4メートル未満であるかどうかについて精査に個別実態をみて判断することとされて
いますので事前相談を活用してください。

道路の種別内容・注意点等
法第42条第1項第1号(1号道路)道路法による道路で幅員4メートル以上のもの
法第42条第1項第2号(2号道路)都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法等による道路で幅員4メートル以上のもの
法第42条第1項第3号(3号道路)法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する道で、基準時における幅員が4メートル以上のもの
法第42条第1項第4号(4号道路)道路法、都市計画法等で事業計画のある幅員4メートル以上の道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
法第42条第1項第5号(5号道路)土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する幅員4メートル以上の道で、これを築造しようとする者が特定行政庁から指定したもの
法第42条第2項(2項道路)法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、幅員1.8メートル以上の道(尾道市建築基準法施行細則で指定したもの)
法第42条第3項2項道路のうち、土地の状況によりやむを得ないことから、特定行政庁が水平距離を指定したもの
法第42条第4項幅員6メートル未満の道で、特定行政庁が認めて指定したもの

事前相談・調査依頼書

事前相談、「道路相談・調査依頼書を提出される場合はご注意ください。

 事前相談、道路相談・調査依頼書を提出する際には、事前に相談内容のわかる必要最低限の図書を
必ず添付し提出してください。


 事前相談、道路相談・調査依頼書』をお持ちになっていない場合、相談内容のわかる図書を添付されて
いない場合は受付できない場合があります。


 また、民間の確認検査機関に建築確認申請等を提出される場合は、提出される民間の確認検査機関へ
まず相談してください。相談された民間の確認検査機関の回答に疑義が生じた場合は相談・回答内容が
わかる資料をお持ちのうえ、ご遠慮なくご相談ください。


 ※庁舎内でのコピーは、庁舎1階総合案内前に設置してありますコピー機をご利用ください