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上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方法・申告について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月1日更新

 確定申告書とは別に、市・県民税申告書をご提出いただくことで所得税とは異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。 

 上場株式等の配当所得等(大口株主が受けるものを除く)については、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され、特別徴収されます。このため、申告は不要ですが、扶養控除や配偶者控除等の適用による当該配当割の還付を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告(※)することもできます。

 また、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等についても、「道府県民税株式譲渡所得割」が他の所得と分離して課税され、特別徴収されますので、配当所得と同様に申告は不要ですが、申告分離課税により申告(※)することもできます。

※申告(※)による上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、市・県民税の非課税判定や国民健康保険料等の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれることとなります。

 平成29年度税制改正により、個人の市・県民税納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書をご提出いただくことで所得税とは異なる課税方法を選択できることとなりました。(例:所得税は総合課税、個人の市・県民税は申告不要制度)