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65歳以上の人の介護保険料の算定方法について(平成27年度から平成29年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

65歳以上の人の介護保険料はどのようにして決まるのか。

65歳以上の人の介護保険料は、世帯の課税状況と被保険者本人の収入等によって決まります。

65歳以上の人の介護保険料

 尾道市の介護保険料は、尾道市内に住所のある65歳以上の人(第1号被保険者)全員にかかります。
 第1号被保険者の介護保険料は3年ごとに見直しをすることになっており、3年間の介護給付(介護保険サービスの額から利用者負担(1割)を引いた額)の見込みから基準額を算出し、市民税の課税状況と所得段階を基に決定します。
 平成27年度から29年度の介護保険料(年額)は、被保険者の属する世帯の市民税課税の有無、公的年金収入額及び合計所得金額に応じて11段階に分かれています。
 それぞれの段階での介護保険料は、下の一覧表のとおりです。
 第5段階が基準額です。

40歳から64歳までの人の介護保険料

 40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)にも、介護保険支援のため、加入している医療保険者から介護保険分として保険料がかかりますが、この保険料は尾道市へは直接納めず、医療保険者へ納めます。第2号被保険者の保険料については、ご加入の医療保険者へお尋ねください。

平成27年度~平成29年度の介護保険料の段階区分と保険料額
(65歳以上の人)

 
区分対象者計算方法保険料額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年中の合計所得金額と課税年金収入額との合計が80万円以下の人
基準額×0.4532,300円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、前年中の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の人のうち、第1段階以外の人基準額×0.6848,900円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、前年中の合計所得金額と課税年金収入額との合計が120万円を超える 人基準額×0.7654,600円
第4段階本人が市民税非課税で、世帯内に住民税課税者がいる人のうち、前年中の合計所得金額と課税年金収入額との合計が80万円以下の人基準額×0.9165,400円
第5段階本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる人のうち、第4段階以外の人基準額×1.0071,900円
第6段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が120万円未満の人基準額×1.1884,900円
第7段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人基準額×1.3194,300円
第8段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人基準額×1.55111,600円
第9段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人基準額×1.63117,300円
第10段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人基準額×1.86133,900円
第11段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が600万円以上の人基準額×2.10151,100円


※合計所得金額とは、地方税法第292条第1項第13号に規定される金額です。各種所得(各収入から必要経費等に相当する額を差し引いたもの)を合計したもので、扶養控除等の各種所得控除や事業・株式の譲渡等で生じた損失の繰越控除をする前の金額です。
 また、土地・建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額です。
 合計所得金額がマイナスの場合は0円として計算します。
※課税年金収入額とは老齢・退職年金などの課税対象となる公的年金収入額です。
 (障害年金や遺族年金等の非課税の年金は除きます。)

【変更点】

  1. 平成26年度までの第1段階と第2段階について、まとめて第1段階とし、公費による軽減を行っています。
  2. 平成26年度までの第7段階(新6段階)と第8段階(新7段階)の境界となる所得について、125万円から120万円に変更しました。
  3. 平成26年度までの第9段階について、所得金額を考慮して2つの段階(新8段階、新9段階)へ分けました。

 要介護認定者の増加による介護給付費の増加等により保険料負担が増加していますが、ご理解とご協力をお願いします。