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住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月28日更新

対象者

 平成21年から33年12月末までに対象家屋に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある人  市県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年度の市県民税の納税通知書が送達されるまでに税務署に確定申告する必要が有ります。2年目以降は年末調整時に住宅ローン控除申告書類を勤務先に提出する方法によることもできます。

 所得税の特定増改築等住宅借入金控除の適用の方、平成19年及び20年に入居した方は、市県民税からの住宅ローン控除はありません。

控除額

前年分の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、(1)から(2)を控除した金額に、市民税(3/5)、県民税(2/5)を乗じた額。

(1)前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額
(2)前年分の所得税額(住宅借入金等適用前の金額)

 

居住年

控除限度額

平成21年~平成26年3月

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高 97,500円)

平成26年4月~平成29年12月

 

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高 136,500円) ※2

平成30年1月~平成33年12月※1

※1 平成28年8月24日の閣議決定により、住宅ローン減税等(新制度)の適用期限が平成33年12月31日まで延長されました。

※2 住宅取得に係る消費税等の税率が8%または10%である場合に限られます。それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。