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税制改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

平成29年度の市・県民税における主な改正点は、次の通りです。

給与所得控除の改正(上限の引き下げ)

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が段階的に引き下げられることとなりました。

適用時期

現行

29年度(28年分)

30年度(29年分)以降

上限が適用される
給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の
上限額

245万円

230万円

220万円

給与所得者の特定支出控除の見直し

 上記引き下げに伴い、一律に前年中の特定支出合計額が、給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額を給与所得控除額に加算します

給与収入金額

適用判定基準となる特定支出の合計額

現行(平成28年度まで)

改正後(平成29年度以降)

1,500万円以下

給与所得控除額 × 1/2

給与所得控除額 × 1/2

1,500万円超

125万円

日本国外に移住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

 国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付または提示をしなければならない」こととされました。
※この制度は、日本国籍の有無に関わらず、日本で課税がある人が対象となります。

親族確認書類

国外居住親族が日本人の場合…戸籍の附票・旅券(パスポート)の写しなど

国外居住親族が外国人の場合…出生証明・婚姻証明・戸籍謄本など

送金関係書類

外国送金依頼書の控え・送金関係書類の明細書など

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

 下記の要件をすべて満たした場合、譲渡所得から3000万円の特別控除が適用できます。

・相続の開始の直前において、被相続人の自宅であり一人暮らしであること。

・昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。

・相続開始の時から譲渡までの間、空き家であること。

・譲渡価格が一億円以下であること。

・耐震基準に適合するよう家屋を改修して譲渡、もしくは家屋を取り壊して土地のみを譲渡すること。

・上記の要件を満たすことを証明した書類等を添付し、確定申告にて申告すること。

譲渡期間イメージ図 [その他のファイル/20KB]

公社債等に対する課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に納税者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、「特定公社債等」と「一般公社債等」とに区分し、課税することとなります。また、「特定公社債等」は確定申告をすることで翌年以降3年間損失を繰り越すことができます。

種類利子等譲渡益・償還差益上場株式等との
損益通算
特定公社債
(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債等)
20.315%
源泉徴収
もしくは
申告分離課税
20.315%
申告分離課税
一般公社債
(特定公社債以外の
公社債)
20.315%
源泉分離課税
20.315%
申告分離課税
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関連リンク

平成28年分 所得税の改正のあらまし<外部リンク>

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について<外部リンク>

関連書類

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