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税制改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月1日更新

平成30年度の市・県民税における主な改正点は、次の通りです。

・給与所得控除の改正(上限の引き下げ)

・上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方法の選択

・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

・医療費控除の適用を受ける際の添付書類の変更

・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

給与所得控除の改正(上限の引き下げ)

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が段階的に引き下げられることとなりました。

適用時期

平成26年度(25年分)~

平成28年度(27年分)

29年度(28年分)

30年度(29年分)以降

上限が適用される
給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の
上限額

245万円

230万円

220万円

 

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方法の選択

 個人の市・県民税納税通知書が送達される日まで、確定申告書とは別に、市・県民税申告書をご提出いただくことで所得税とは異なる課税方法を選択できることが明確化されました。

詳しくはこちら。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

 健康の維持増進および疾病の予防のために、特定健診などの一定の取組を行っている人が、平成29年1月1日以後にスイッチOTC医薬品を購入した際、従来の医療費控除との選択により医療費控除の特例を適用することができます。

詳しくはこちら。

医療費控除の適用を受ける際の添付書類の変更

 医療費控除、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれかの適用を受ける際には、医療費の領収書の提出の代わりに医療費控除に関する明細書の添付が必要となりました。

 平成30年度から平成32年度の個人の市・県民税申告(平成29年分から平成31年分までの確定申告)については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

 ※医療費控除に関する明細書を提出した場合、医療費の領収書を法定納期限から5年間保存する必要があります。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し[平成31年度(平成30年分)以後に適用]

次のようにそれぞれ変更されます。

配偶者控除

  1. 適用を受ける納税義務者に所得制限を設けます(合計所得金額1,000万円超は適用対象外となります)

  2. 適用を受ける納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。

納税義務者の合計所得金額

市県民税の控除額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900万円以下

33万円

38万円

900万円超950万円以下

22万円

26万円

950万円超1,000万円以下

11万円

13万円

1,000万円超

控除適用なし

控除適用なし

 

配偶者特別控除

  1. 配偶者の合計所得金額の上限を123万円以下(現行76万円未満)に引き上げます。

  2. 納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。

  3. 配偶者の合計所得金額に応じて、控除額は逓減・消失します。

配偶者の合計所得金額

市県民税の控除額

納税義務者の合計所得金額900万円以下

納税義務者の合計所得金額900万円超950万円以下

納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下

納税義務者の合計所得金額1,000万円超

38万円超90万円以下

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

90万円超95万円以下

31万円

21万円

95万円超100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下

3万円

2万円

1万円

関連リンク

平成29年分 所得税の改正のあらまし<外部リンク>

関連書類

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