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後期高齢者医療保険料について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年7月27日更新

後期高齢者医療保険料(平成28、29年度分)について

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人すべてと一定の障害があるとして申請し認定された65歳以上の人を対象とした医療制度です。

後期高齢者医療制度の運営

 この制度は、県内すべての市町が参加して設立された、広島県後期高齢者医療広域連合が運営します。
 ここでは、おおまかなことのみ説明していますので、詳しくは、広島県後期高齢者医療広域連合のサイトをご覧ください。

   広島県後期高齢者広域連合<外部リンク>

保険料の納付義務者

  後期高齢者医療制度の対象となった人は、今まで加入していた国民健康保険、会社の健康保険等から後期高齢者医療制度へ移行して医療を受け、保険料を納めていただくことになります。
 これまで保険料を納付する義務のなかった、会社の健康保険の被扶養者であった人や、国民健康保険の加入者で世帯主でなかった人も、保険料をお支払いいただきます。

保険料の計算方法(平成28、29年度)

※平成28年度より保険料率が変更となっています。
 後期高齢者医療保険料は、所得に応じてかかる所得割と皆さんに均等にかかる均等割を合計した額となります。保険料の上限額は57万円ですので、合計額が57万円を超える場合でも年間保険料額は57万円になります。

(1)所得割額
〔賦課のもととなる額〕×8.97パーセント

〔賦課のもととなる額〕は前年中の所得(平成29年度分であれば、平成28年1月から12月までの所得。)から33万円を引いた額です。

  • この額が58万円以下の場合は、所得割額の2割を減額します。

   ※平成29年度分保険料をもってこの所得割額の減額は終了となります。

 

  • (2)均等割額
    44,795円

 (1)所得割額+(2)均等割額=年間保険料額

 計算式は、

 (前年中の総所得金額等-33万円)×0.0897+44,795円 《最高限度額 570,000円》
となります。

※〔賦課のもととなる額〕が58万円以下の場合は、
{(前年中の総所得金額等-33万円)×0.0897}×0.8+44,795円で計算します。

広島県後期高齢者医療広域連合のホームページで保険料の試算ができます。

  広島県後期高齢者広域連合の試算ページ<外部リンク>

被用者保険の被扶養者であった人の特別措置

 後期高齢者医療制度の被保険者となる日の前日まで、会社などの健康保険(全国健康保険協会(旧:政府管掌健康保険)、健康保険組合、共済組合など。)に加入している人の被扶養者であった人は、次のとおり保険料を軽減します。

・所得割は0円とし、均等割の7割を減額します。

※ただし、低所得者に対する均等割額の軽減措置にも該当する場合は、いずれか大きい軽減割合が適用されます。

均等割額の軽減

 保険料額を算定する際に、前年中の所得が法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額(44,795円)の9割、8.5割、5割または2割を減額します。
 被保険者均等割額の減額に該当するかしないかについては、世帯主(後期高齢者医療制度に加入・非加入を問いません。)及びその世帯に属する被保険者全員の「総所得金額等の合計額」により判断しますので、世帯主及び被保険者に所得の不明な人がいる世帯については、減額できません。
 このため、前年中に、収入が全くなかった人や障害若しくは死亡を支給理由とする年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人についても、「市民税・県民税申告書」を必ず提出してください。

均等割額の軽減の基準
(平成29年度より軽減の対象所得の基準が拡充されます)

 
世帯主と世帯内の被保険者の
前年中の所得金額の合計額
軽減割合軽減額軽減後額
33万円以下世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各所得なし)9割40,316円4,479円
上記以外の人8.5割38,076円6,719円
33万円+(被保険者数×27万円)以下5割22,398円22,397円
33万円+(被保険者数×49万円)以下2割8,959円35,836円


※軽減判定の所得額は、前年の総所得金額及び山林所得金額等の合計額に次の特例を適用した後の金額となります。
※事業所得等の場合、専従者給与額等控除制度適用前の所得額。
※土地、建物等の分離譲渡所得については、譲渡に係る特別控除前の所得額(道路用地などに提供された場合でも、特別控除前の所得となります。)。
※公的年金等に係る所得を有する人(前年末において65歳以上の人に限ります。)については、公的年金等に係る所得から15万円を控除した後の額。