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トップページ くらしの情報 税金(個人) 市・県民税 市県民税・国民健康保険料・介護保険料の申告について

市県民税・国民健康保険料・介護保険料の申告について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月16日更新

 平成29年度の申告がお済みでない人はご相談ください

申告書等様式はこちらから

申告が必要な人とは

 今年1月1日現在、市内に住んでいる人のうち、前年中に次のような所得のあった人や所得控除を受けようとする人など
○営業等、農業、不動産、配当、雑、一時などの所得があった人
○給与所得者で、年末調整をしていない人やそれ以外の所得があった人
○公的年金等の収入がある人で、それ以外の所得があった人
○市県民税において医療費、社会保険料などの控除を受けようとする人


 収入、所得がない人で、次のような人など
○国民健康保険、介護保険の被保険者
○所得課税証明が必要となる人  

申告の必要がない人とは

○所得税の確定申告をした人
○扶養に入っている人で、前年中に所得がなかった人
○給与所得のみの人で、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人
○給与所得または公的年金等のみの人のうち、源泉徴収票に記載されている内容から変更がない人

申告に必要なもの

◎マイナンバーと本人確認書類(提示または写しの添付)
・マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
・通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元確認)
◎印鑑(認印)
◎所得の計算に必要な書類
・給与や公的年金等の源泉徴収票(原本)
・営業等、農業、不動産所得のある人は収支内訳書・帳簿など
(必ず自分で作成しておいてください)
・個人年金、報酬、配当、一時金などの支払調書や支払通知書など
・その他所得のある人はその内訳を証明するもの
◎所得控除を受けるための書類
・国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金などの領収書・控除証明書
・障害者手帳など(障害者控除を受ける人のみ)
・医療費の領収書
・その他控除を受けるために必要な証明書など

申告のお願い

◎医療費控除を受ける人は、控除対象となる医療費の総額を計算し、保険金などで補てんされる額を除いて医療費控除額を計算しておいてください。(予防接種や健康診断など、「治療」を目的としていない費用は医療費控除の対象になりません。)

※確定申告が必要な方は直接税務署へお問い合わせください。

関連リンク

 Q.納付済保険料は市県民税の申告をしなくても社会保険料控除を受けられますか?

Q.年金以外の所得が20万円以下であっても市・県民税の申告は必要ですか。

確定申告について(国税庁]リンク)<外部リンク>

関連書類

平成29年度 市県民税・国民健康保険料・介護保険料 申告書 [PDFファイル/302KB]
平成29年度 分離課税用申告書 [PDFファイル/147KB]
平成29年度 収支内訳書 [PDFファイル/37KB]
平成29年度 申告の手引き [PDFファイル/5.21MB]
平成29年度 収支内訳書の手引き [PDFファイル/74KB]
マイナンバーを記載した申告書等の提出について [PDFファイル/437KB]

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