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トップページ くらしの情報 税金(個人) 固定資産税・都市計画税 太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税について

太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月9日更新

 平成24年7月から、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定の調達期間・調達価格で買い取ることを義務付けた「固定価格買取制度」が導入されました。
 遊休地や家屋の屋上スペース・屋根などに太陽光発電設備を設置した場合も、償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。

※課税対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の申告をしてください。
※償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、構築物や機械装置、運搬具、工具器具備品などをいいます。

固定資産税における太陽光発電設備の取り扱いについては、次のとおりです。

課税対象について

 余剰買取
(発電された電気を自家消費用に充て、残った電力を電力会社に売電)
全量買取
 (発電された電気の全量を電力会社に売電)
個人
(住宅用)

【課税対象外】

個人利用を主な目的とした資産であるため、売電するための事業用資産とはみなしません。

【課税対象】

売電して収益を得ることを目的としているため、事業用資産に該当します。

個人
(事業用)

【課税対象】

本来の事業の付随業務であるため、事業用資産に該当します。
(例)アパートの屋根に設置した太陽光発電設備
(発電した電力をすべて入居者が利用しても、課税の対象となります)

【課税対象】

売電して収益を得ることを目的としているため、事業用資産に該当します。

法人

 ※売電目的の太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は17年となります。
 (耐用年数省令別表第2「31.電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」)

発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネル設置方法と発電に係る設備 家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 架台に載せて屋根に設置 家屋以外の場所(地上や屋根の要件を満たしていない構築物など)に設置
 太陽光パネル

家屋

建物と一体で評価され、家屋として固定資産税の対象とな ります。
  (償却資産申告は不要)

償却資産

償却資産に該当します。
償却資産として申告が必要となります。

 架台
 接続ユニット

償却資産

償却資産に該当します。
償却資産として申告が必要となります。

 パワーコンディショナー
 表示ユニット
 電力量計等

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