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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

新築された日から10年以上経過した住宅のうち、平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、100平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した翌年度の固定資産税の3分の1を減額するものです。(都市計画税は減額されません。)

減額対象要件

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅には適用されません。)
  2. 居住部分の割合が2分の1以上かつ、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  3. 次のいずれかの方が居住する住宅であること。
    (1)65歳以上の方
    (2)介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている方
    (3)障害のある方(地方税法施行令第7条に該当)
  4. 改修工事に要した費用が、国または地方公共団体からの補助金などを除いて、一戸あたり50万円を超えていること。
  5. 次のいずれかの改修工事に該当するもの
    (1)廊下の拡幅
    (2)階段勾配の緩和
    (3)浴室の改良
    (4)便所の改良
    (5)手すりの取り付け
    (6)床の段差解消
    (7)引き戸への取替え
    (8)床表面のすべり止め化

工事完了日と減額期間

 平成30年3月31日までに完了した改修工事

 工事が完了した年の翌年度に限り、一戸あたり100平方メートルまでを限度に固定資産税額の3分の1が減額されます。

※バリアフリー改修と省エネ改修を同年に行った場合は、バリアフリー改修による100平方メートル分までの3分の1減額と、省エネ改修による120平方メートル分までの3分の1減額とを同時に適用します。
※この制度による減額は一戸につき一度しか適用できません。

申告方法

 減額を受けるためには、次の書類を改修工事完了後3ヶ月以内(やむを得ない理由がある場合を除く。)に資産税課へ提出していただく必要があります。

  1. バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 居住者要件が確認できる書類(介護保険の被保険者証の写しなど)
  3. 改修工事の内容および費用を確認することのできる書類
    (工事費明細書の写しおよび改修工事の領収書の写しなど)
  4. 改修箇所の図面および写真(改修前後)
    (工事内容を示す書類は、建築士、登録住宅性能評価機関による証明で代替可能)
  5. 補助金などの支給および交付決定通知書の写し
  6. 改修工事完了後3ヶ月以内に申告できない場合は、その理由書

その他

  • 耐震改修工事による減額と同時に適用はされません。
  • 土地についての減額はありません。

関連書類

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