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検査・審査の種類

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月8日更新

 市や公営企業の現金出納事務の検査を行う例月現金出納検査や決算審査などがあります。

(1)例月現金出納検査(自治法第235条の2第1項)

 市や公営企業の保管する現金の残高及び出納関係書類の正確性を確認するとともに現金出納事務の検査を行うもので、前月分を対象に毎月25日に実施し、結果は市長、議会に提出します。

(2)決算審査(自治法第233条第2項、公企法第30条第2項)

 市長から審査に付された決算及び証書類その他関係書類の正確性を確認し、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかを審査のうえ意見を付けて、市長に提出します。

(3)基金の運用状況審査(自治法第241条第5項)

 市長から審査に付された基金運用状況報告書及び関係書類の正確性を確認し、設置目的に従い確実かつ効率的に運用されているかを審査のうえ意見を付けて、市長に提出します。

(4)健全化判断比率の審査(健全化法第3条第1項)

 市長から審査に付された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類の正確性を審査のうえ意見を付けて、市長に提出します。

(5)資金不足比率の審査(健全化法第22条第1項)

 市長から審査に付された公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の正確性を審査のうえ意見を付けて、市長に提出します。

  • 自治法:地方自治法
  • 公企法:地方公営企業法
  • 健全化法:地方公共団体の財政の健全化に関する法律