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監査の種類

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月8日更新

 監査には、定期監査、随時監査、行政監査、財政援助団体に関する監査、住民監査請求に基づく監査、事務監査請求に基づく監査などがあります。

(1)定期監査(自治法第199条第4項)

 財務に関する事務の適正、効率性及び経営に係る事業の管理の合理性、能率性について、全部局を対象に実施します。

(2)随時監査(自治法第199条第5項)

 監査委員が必要と認めるとき、定期監査に準じて実施します。

(3)行政監査(自治法第199条第2項)

 監査委員が必要と認めるとき、自治事務、法定受託事務の執行の合理性、効率性、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかについて実施するものです。

(4)財政援助団体等に関する監査(自治法第199条第7項)

 監査委員が必要と認めるとき、または市長の要求があるときは、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせているものの出納その他の関連する事務について監査を実施します。

(5)住民監査請求に基づく監査(自治法第242条)

 住民から監査委員に対し、執行機関や職員の違法若しくは不当な行為(公金の支出、財産管理など)の防止、是正(改め正すこと)、これらの行為による損害補てんのため必要な措置を講ずべきことの監査請求があった場合に実施します。請求に理由があると認めるときは、市長、議会、その他執行機関または職員に必要な措置を講ずるよう勧告し、その内容を請求人に通知し、かつ、これを公表します。

(6)事務監査請求に基づく監査(自治法第75条)

 選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって代表者が監査委員に対し、執行機関の事務の執行に関し監査請求があった場合に実施します。これらの請求があったときは直ちに請求の要旨を公表し、監査結果は代表者に送付し、かつ、公表します。

(7)その他の監査

  • 監査委員が必要と認めるときまたは市長、公営企業管理者から要求があるときに実施する指定金融機関の公金収納または支払事務についての監査(自治法第235条の2第2項、公企法第27条の2第1項)
  • 議会要求監査(自治法第98条第2項)
  • 市長要求監査(自治法第199条第6項)
  • 市長の請求による職員の賠償責任に関する監査(自治法第243条の2第3項)

※監査結果は、市長、議会、関係行政委員会に提出し、公表します。 

  • 自治法:地方自治法
  • 公企法:地方公営企業法