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農地取得時の下限面積(別段面積)要件が変更されます

印刷用ページを表示する掲載日:2017年7月1日更新

農地取得時の下限面積(別段面積)の見直しについて

耕作目的で農地を売買、贈与、貸借する場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。許可要件のひとつに受け手(買い手、受贈人、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が下限面積以上(北海道2ヘクタール以上、都道府県では50アール以上)になるよう規定されています。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可できないこととされています。

しかし、この下限面積が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で別段の面積を定めることができます。

下限面積(別段面積)の設定

地域の状況を鑑み、さらには遊休農地の解消と農地の適正利用、また、新規就農につながるものとなるよう検討を行い、平成29年5月26日開催の尾道市農業委員会定例総会において審議した結果、次のとおり設定することを決定しました。

 

下限面積

対象地域

30アール

瀬戸田町

20アール

御調町・因島重井町

10アール

上記以外の地域

 

 

 

 

 

 

 

 

 平成29年8月1日から適用します