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平成29年度尾道市立幼稚園保育料

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月1日更新

 幼稚園保育料は、保護者の課税額(市町村民税所得割課税額)等に応じて階層区分を判定し、算定します。
 平成29年度から市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)について、第2子から0円とします。また、第3階層以下(年収約360万円未満相当)の世帯で、ひとり親世帯等における経済的負担の軽減を図るため、保育料の軽減措置を更に拡充します。

1 市立幼稚園保育料について

 平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」という。)がスタートし、新制度に移行した就学前教育・保育施設では、市が定めた同一の保育料(尾道市の利用者負担額)を集めるすることになりました。

 これに伴い、市立幼稚園の保育料についても、適正な利用者負担、幼保・公私間のバランス等の観点から、改定を行います。激変緩和のため、平成33年度までに段階的な引き上げを行います。

平成29年度保育料
階層区分定義保育料(月額:円)
第1子第2子(注2)第3子(注2)
第1階層生活保護法の規定による保護を受けている世帯に属する園児の保護者及びこれに準ずると認められる者(注1)0円0円0円
第2階層市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)(注3)2,400円0円0円
第3階層市町村民税所得割課税額 77,100円以下(注3)6,700円3,350円0円
第4階層市町村民税所得割課税額 77,101円以上211,200円以下7,500円3,750円0円
第5階層市町村民税所得割課税額

211,201円以上

 8,500円

4,250円0円

(注1)第1階層の生活保護世帯に準ずると認められる者とは、次の場合です。

  1. 園児が児童守る施設に入所している場合の施設長。
  2. 児童扶養手当の支給を受けている保護者。
  3. 同一世帯の小・中学校に通学する兄・姉が、就学援助費を受けている保護者。

(注2)小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は第2子、3人目以降は第3子となります。ただし、第3階層以下の世帯であれば、年齢を撤廃し、生計を一にしている子どもすべてを多子軽減の算定対象とします。

(注3)ひとり親世帯等、在宅障害児(者)がいる世帯が、第2階層に該当するときは0円、第3階層に該当するときは第1子を2,400円、第2子を0円とします。届出が必要です。

2 幼稚園保育料の決定方法について

幼稚園保育料は、原則として、園児の父母の収入から算出された市町村民税所得割額によって決定します(父母の収入が少なく、祖父母が園児の家計を主宰していれば、祖父母の市町村民税所得割額を含め、決定することになります)。

  • 4~8月分保育料:平成28年度市町村民税所得割額
  • 9~3月分保育料:平成29年度市町村民税所得割額

3 幼稚園保育料の決定通知について

 保育料決定通知書を、次の時期に、各幼稚園を通じて交付します。

  • 4~8月分保育料:平成29年4月中旬
  • 9~3月分保育料:平成29年9月中旬

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