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個人情報保護条例の運用状況

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月10日更新

個人情報保護制度の運用状況は次のとおりです。

1 個人情報ファイル届出状況(尾道市個人情報保護条例(以下「条例」といいます。)第8条)

 実施機関は、個人情報の保管等に当たり、新たに個人情報ファイルを作成しようとするときまたは変更しようとするときは、所定の事項を個人情報保管等届出書により市長に届け出ることとしています。

『個人情報ファイル』とは

  磁気ディスク、簿冊、台帳等であって、一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された特定個人を検索することが可能な個人情報の集合物をいいます。

(単位:件)

年月日

個人情報ファイル
届出件数

対前年増減
平成29年3月31日3,143△39
平成30年3月31日2,852△291
平成31年3月31日2,803△49

2 目的外利用等の状況(条例第12条)

 実施機関が保有個人情報を本来の目的以外に利用すること(目的外利用)及び実施機関以外に提供すること(外部提供)は、原則的に禁止されています。しかし、本人の同意がある場合、法令の定めがある場合、公務執行上の理由によりあらかじめ審議会の意見を聴き市長が定めた場合等は、これを行うことができることとしています。

(単位:件)

期間目的外利用の件数外部提供の件数
平成28年4月1日~平成29年3月31日28151
平成29年4月1日~平成30年3月31日30750
平成30年4月1日~平成31年3月31日30552

3 開示請求等の状況(条例第14条、第15条、第16条、第17条、第17条の2、第24条、第26条)

 尾道市に個人情報が保管されている人は、自己の個人情報の開示、訂正、削除、中止の請求をすることができます。市民は、個人情報の処理について、市長に対し苦情の申出をすることができます。
 自己の個人情報の開示等の請求をした人は、請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき不服申立てをすることができます。

(単位:件)

期  間請求苦情申出不服申立
 開示訂正削除中止
平成28年4月1日~平成29年3月31日4700000
平成29年4月1日~平成30年3月31日6600000
平成30年4月1日~平成31年3月31日4900000

4 尾道市個人情報保護審査会

(1) 尾道市個人情報保護審査会(条例第27条)

 審査会は、開示請求等に対する実施機関の決定等について不服申立てがあった場合の救済機関として設置されたものです。

 実施機関は、自己情報の開示等の請求に対する決定について行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合は、この不服申立てが明らかに不適法であることを理由に却下するときを除き、審査会に諮問し、その議を経て、この不服申立てについての決定を行わなければなりません。

(2) 不服申立ての状況

 平成30年度において、不服申立てはありませんでした。

5 尾道市個人情報保護審議会

(1) 尾道市個人情報保護審議会(条例第32条)

 審議会は、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を確保し、制度の改善を図っていくことを目的として
設置されたもので、実施機関の諮問に応じて調査審議を行い、答申を行うほか、個人情報の保護について
建議することができます。

ア 諮問に応じて答申する事項

  • 原則として収集等を禁止された個人情報の収集等に関する事項(条例第7条第2項)
  • 個人情報の直接収集及び本人通知の例外に関する事項(条例第10条第2項第5号及び同条第3項)
  • 個人情報の目的外利用等及び本人通知の例外に関する事項(条例第12条第2項第7号及び同条第3項)
  • 電子計算組織の結合による外部提供の例外に関する事項(条例第13条第3項)
  • 苦情の申出に関する事項(条例第24条第3項)
  • 個人情報保護制度の運営に関する重要事項(条例第32条第2項第2号)
  • 民間事業者が市長の協力要請または勧告に従わない場合の事実公表に関する事項(条例第33条第3項)

イ 市長または実施機関から報告を受ける事項

  • 個人情報ファイルの保有に関する通知事項の報告(条例第8条第3項)
  • 請求による一時停止をしなかった場合の報告(条例第19条第2項)

ウ 個人情報保護制度の運営に関する重要事項についての市長への建議(条例第32条第3項)

(2) 平成30年度尾道市個人情報保護審議会の開催状況

開催年月日報告及び審議内容
平成30年8月1日・個人情報保護条例の運営状況報告

(3) 諮問・答申の状況

ア 外部提供に係る諮問事項

   平成30年度は、諮問・答申はありませんでした。

(4) 尾道市個人情報保護審議会の諮問・答申による運用状況内容別諮問・答申件数

(単位:件)

諮問内容/年度平成7年度平成8~29年度平成30年度
保管等禁止事項の収集等(条例第7条第2項)3500
本人直接収集の例外(条例第10条第2項第5号)2960
目的外利用(条例第12条第2項第7号)25100
外部提供(条例第12条第2項第7号)43120
電子計算組織の結合による外部提供(条例第13条第3項)220
本人通知の省略(条例第10条第3項及び第12条第3項)8150
合計142450