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個人情報開示請求様式

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

尾道市個人情報保護制度の概要

 この制度は、尾道市が保有する個人情報を適正に取り扱い、個人情報を保護することによって、基本的人権を守ることを目的として運営しています。
 また、市民は実施機関が保管等をしている自己に関する情報の開示、訂正、削除、中止を請求することができます。

 実施している機関(実施機関)

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業、病院事業、消防長及び議会並びに尾道市公立大学法人をいいます。

実施機関が守らなければならない事項

1 収集、保管及び利用の一般的制限

(1) 事務の目的達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって収集、保管及び利用をしなければならない。

(2) 思想、信条及び宗教に関する事項、社会的差別の原因となる事実に関する事項その他市民の権利利益を侵害するおそれがある事項は、原則として収集、保管及び利用をしてはならない。

2 収集方法の制限

 個人情報を収集しようとするときは、利用目的及び内容等を明らかにして、原則として本人から直接収集しなければならない。

3 適正な維持管理

(1) 個人情報の収集、保管及び利用をするときは、次に掲げる措置を講じなければならない。

 ア 保有個人情報は、正確かつ最新のものにすること。
 イ 保有個人情報の改ざん、滅失及びき損その他の事故を防止すること。
 ウ 保有個人情報の漏えいを防止すること。

(2) 保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、または消去しなければならない。

4 目的外利用及び外部提供の制限

 原則として、個人情報を本来の利用目的の範囲を超えて実施機関で利用し、または実施機関以外のものに提供してはならない。

開示等の請求ができる人

(1) 保有個人情報に関するもの 本人または法定代理人のみ請求することができます。(任意代理人による請求はできません。)

(2) 保有特定個人情報(個人番号をその内容に含むもの)に関するもの 本人または法定代理人若しくは任意代理人

本人確認の方法

1 開示の請求の場合

 免許証、許可証、身分証明書、旅券、健康保険等の被保険者証、住民票の写しその他本人であることを証する書類を提示または添付していただくことで、本人であることを確認します。

2 訂正、削除または中止の請求の場合

 次の各号のいずれかの方法により本人であることを確認します。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書であって本人の写真を貼付したものを提示していただきます。

(2) 成年者が前号の文書を提示して、当該請求をしようとする者が本人であることを保証する書面を添付していただきます。

請求の方法

 開示、訂正、削除及び中止の請求をされる方は、所定の請求書(関連書類参照)に住所、氏名、開示対象者及び請求する個人情報の内容などの必要な事項を記入し、当該個人情報を保有している部署へ直接提出してください。

  • 開示請求:個人情報の開示を求める請求
  • 訂正請求:個人情報が事実でないときに訂正を求める請求
  • 削除請求:個人情報が不当に収集されたと認めるときに削除を求める請求
  • 中止請求:個人情報を不当に目的外利用等をしていると認めるときに個人情報の利用の中止を求める請求

開示・不開示の決定

 請求書の提出があった日の翌日から起算して、開示請求は14日以内に、訂正請求、削除請求または中止請求は30日以内に決定をします。
 ただし、やむを得ない理由により、前記の期間内に決定をすることができないときは、請求書の提出があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することがあります。

開示できない情報

 次の各号のいずれかに該当する場合など、自己を本人とする情報であっても、開示できない場合があります。

(1) 法令などに定めにより、開示することができないもの

(2) 開示することにより、開示請求者、ほかの人、法人等の権利利益を害するおそれがあるもの

(3) 審議、検討等の情報で、開示すると率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの

(4) 監査、取締り、交渉等の情報で、開示すると事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

開示の方法

 開示の方法には、閲覧、写し(コピー)の交付の方法があります。
 開示に際しては、お知らせした日時、場所に保有個人情報(保有特定個人情報)開示決定通知書を御持参ください。
 閲覧のみの場合は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、実費(A4サイズ1枚につき10円)をいただきます。

審査請求

 実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、実施機関に対して審査請求ができます。
 審査請求があった場合、実施機関は、個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して該当文書を公開するかしないかを決定します。

様式は、添付ファイルを参照してください。

関連リンク

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