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第6次尾道市行財政改革大綱を改定し、同後期実施計画を策定しました

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月21日更新

6次尾道市行財政改革大綱の改定

 尾道市では、平成26年度から平成31年度までの6年間を取組期間とする第6次尾道市行財政改革大綱を改定しました。改定にあたっては、引き続き第6次尾道市行財政改革大綱の骨組みとなる3つの基本方針と、そこに紐づく13の改革の方策を推進するために、具体的な取組事項の趣旨を明確にするなどの見直しを行いました。

6次尾道市行財政改革大綱後期実施計画

 第6次尾道市行財政改革大綱の改定に伴い、大綱の具体的な取組内容を定める後期実施計画を策定しました。今後は、この計画に基づき、効率的な行政運営に向けて改革を推進してまいります。

後期実施計画の概要

計画期間

平成29年度から平成31年度

基本方針1 財政の健全化

 
(1)持続可能な財政運営の推進「財政状況の見える化」など4項目
(2)歳入の確保「多様な手法による自主財源の確保」など3項目
(3)歳出の削減「公共工事の総合的なコスト縮減」など6項目

基本方針2 効率的な行政運営

 
(1)組織・機構の見直し「機能的・効率的な組織の構築」など2項目
(2)定員管理及び給与の適正化「定員適正化計画の見直し及び着実な実行」など3項目
(3)効果的な行政運営プロセス「業務のマニュアル化、業務手順の最適化」など3項目
(4)人材の育成及び確保「人材育成基本方針に基づく職員の育成」など2項目
(5)ICTの積極的な活用「ICT(情報通信技術)を活用した業務の効率化」など2項目
(6)公共施設マネジメントの推進「公共施設等総合管理計画に基づく経費抑制」の2項目
(7)市民にやさしい行政サービスの提供「市民が利用しやすい庁舎等への改善・整備」の3項目

基本方針3 市民と行政の新たな関係によるまちづくり

 
(1)市民と行政との協働によるまちづくりの推進「協働のまちづくり行動計画の推進」の2項目
(2)広報機能の充実強化「多様な情報提供ツールを活用した広報の充実、強化」の1項目
(3)公正の確保と透明性の向上「情報公開の推進」など2項目

関連書類

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