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最終更新日:2016年3月31日(木曜日)  ID:4-5-22-726     印刷用ページ

情報発信元:  子育て支援課 児童福祉係 市役所本庁3階

乳幼児等医療費助成について

乳幼児医療費の助成制度が変わります。

大きく2つの変更点があります。対象と思われる方には平成28年3月末頃、通知と申請書を発送しています。
@変更点 通院助成対象年齢の拡大(平成28年6月施行)
   ・「通院」…0歳から小学校6年生まで
A変更点 所得制限限度額の拡大(乳幼児等の扶養者が国民年金加入者の場合)  
      (平成28年4月施行) 
   ・国民年金以外(厚生年金や共済年金等)加入者の所得制限限度額と同一になります。
◆対象となる人
 中学校卒業まで(満15歳になった日以降最初の3月31日まで)のお子さんで、
・尾道市に住民票がある人
・健康保険に加入している人
・養育者の所得が制限限度額以下の人(申請時に審査をします)
  ※限度額は下の表を参考にしてください。
  ※生活保護を受けているとき、児童福祉施設に入所しているときは、対象となりません。

   審査の対象となる所得
   = 総収入 - 必要経費 - 8万円 - 医療費控除などの控除額

  給与所得のみの方は、
   = 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 - 8万円 - 医療費控除などの控除額
   

◆助成対象年齢
   「通院」…0歳から小学校6年生まで 
        (平成28年5月までは小学校3年生まで)
   「入院」…0歳から中学校3年生まで
         ※中1〜中3は入院時に申請が必要です。

◆助成内容
 ・各種医療保険が適用される医療費・調剤費の自己負担分(2割または3割分)から、一部負担金を除いた額
 ※一部負担金 1日500円(通院は月4日、入院は月14日まで)
 ※調剤費、装具代の一部負担金はありません。

・対象とならないもの
 1.各種医療保険の対象とならないもの
  (乳児健診、予防接種、薬の容器代、室料差額、おむつ代など)
 2.入院時の食事療養費標準負担額
 3.交通事故などの第三者行為による診療
 4.保育園、幼稚園、小学校などの管理下での病気やけがで、
   日本スポーツ振興センターの給付対象となる場合
 5.高額療養費や付加給付に該当した額


◆申請手続き
 1. お子さんが出生した場合や他市町から転入した場合は、申請手続きが必要です。
   必ず異動日(出生日や転入日)から15日以内に手続きをしてください。
   遅れると、異動日まで遡って資格がつかないことがあります。

 2. 中学校1年生〜中学校3年生のお子さんについては、入院する日が決まってから申請をしてください。

 
 3. 所得超過のため、受給者証を持っていない人は、お子さんの次の誕生月(※1日生まれの場合は前月)に再度申請をしてください。

 4. 重度医療、ひとり親医療に該当しなくなった場合や生活保護を受けなくなった場合も申請が必要です。

◆申請手続きに必要なもの
 必要な書類がすべてそろっていなくても申請することができます。
 代理の人でも申請手続きができます。

1.印鑑
2.お子さんの健康保険証
3.個人番号カードもしくは個人番号通知カード及び本人確認書類(免許証等)
※転入等により、尾道市で所得状況の確認ができない場合は、課税台帳記載事項証明書(課税証明書・所得証明書)を提出していただきます。
※審査する所得年度は、お子さんの誕生月によって異なります。  

○乳幼児等医療費受給者証(以下「受給者証」)は、郵送でお届けします。

◆受給者証の使い方
 受給者証と健康保険証を医療機関窓口に提示してください。
 医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで医療を受けることがきます。
※県外の病院では受給者証が使えません。いったん医療費の自己負担分(2割または3割)を医療機関窓口で支払ってください。その後、子育て支援課または各支所で償還払いの申請をしてください。
 県内の医療機関で受給者証を持たずに受診し、その後病院で精算ができなかった場合も、償還払いの申請が必要です。
 

◆償還払いの申請に必要なもの
・診療領収書(診療点数が記載されているもの)
・印鑑(スタンプ印、ゴム印は不可)
・保護者(受給者証に記載のある方)名義の普通預金通帳
・お子さんの健康保険証
・受給者証
・個人番号カードもしくは個人番号通知カード及び本人確認書類(免許証等)

 ※養育医療(未熟児医療)や高額療養費に該当する場合、治療用装具(弱視用めがね、補装具など)を作った場合は、別に手続きが必要です。

◆このような場合は届出が必要です

・転出するとき
・住所が変わったとき
・加入医療保険が変わったとき
・氏名が変わったとき
・重度医療、ひとり親医療に該当となったとき
・生活保護を受けるとき

◆受給者証を無くしたとき
 窓口にて再交付します。印鑑とお子さんの健康保険証を持ってきてください。
(ただし、浦崎支所、百島支所では即日発行できません。)

◆更新手続きは原則不要です。
 手続きが必要な方には個別に案内を送ります。
 新しい受給者は、有効期間が切れる前に郵送します。

◆以上すべての手続き場所

子育て支援課(本庁3階)、因島総合支所(因島福祉課)、向島支所、御調支所、瀬戸田支所、浦崎支所、百島支所

所得制限限度額表 【平成28年4月1日改正】

扶養親族の数 国民・厚生年金加入者等 収入額の目安
0人 532万円 733.3万円
1人 570万円 775.6万円
2人 608万円 817.8万円
3人 646万円 860.0万円
4人 684万円 902.2万円

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情報発信元

子育て支援課 児童福祉係(市役所本庁3階)

所在地:722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1

電話:0848-38-9112

ファックス:0848-38-9206

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