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最終更新日:2012年3月5日(月曜日)  ID:4-6-24-799     印刷用ページ

情報発信元:  農林水産課 企画調整係 本庁舎6階西側

農用地区域からの除外(農振除外)手続きについて

農用地区域からの除外の申し出について

 農業振興地域内の農地(田・畑)を、農地以外の目的として利用するには、農振法による制限があり、あらかじめこの法律の定めるところによる農用地区域からの除外をしなければなりません。
【除外要件等】
 農用地の農用地区域からの除外申請続きは、地域の土地利用の状況等を勘案し、農用地以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画があり、不要・不急の用途に供されるものでないと認められ、次の要件を満たす場合にすることができます。

◎農振法第13条第2項で定める5要件を全て満たしている。
 1 除外目的が必要かつ適当で、農用地区域以外に代替できる土地がないこと。
 2 農用地の集団化、農作業の効率化等、土地の農業上利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
 3 担い手に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがないと認められること。
 4 土地改良施設(農道、水路等)の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
 5 土地改良事業等公共投資を実施した土地に該当する場合にあっては、これら事業の工事が完了
  した年度の翌年から起算して8年を経過していること。

◎尾道市が定める除外基準に該当している
 ・農家住宅の建設
 ・農業用施設の建設
 ・公共工事等による移転代替地
 ・分家住宅の建設
 ・資材置場・駐車場など建築物を有さないもの
 ・農地転用許可基準の第1種農地転用許可基準に該当する場合でやむをえない理由があるもの

◎関係他法令の許可見込みがある
 ・農地法、都市計画法、宅地造成等規制法など

【手続について】
 合併後6年が経過し、社会情勢や土地利用の状況が大きく変化していることから、現在、地域の状況に応じた農用地利用計画の総合的な見直しを進めています。
 この見直しに伴い、農用地区域からの除外手続を一定期間停止することとなりますので、農振除外を検討されている方はご注意ください。
 なお、見直しは、平成24年度中にできるだけ早期に完了する予定ですので、除外手続の再開について、日程が決まり次第お知らせします。
 ※ 農振除外に関するお問い合わせ等、ご相談の受け付けは随時行っております。


【留意事項】
 農地が農用地区域に設定されているかどうか等除外に関することについては、農林水産課若しくは最寄の各支所にお尋ねください。

【詳細についての問い合わせ先】
 農林水産課(tel 0848-20-7506)
  御調支所・まちおこし課(tel 0848-76-2922)
  向島支所・しまおこし課(tel 0848-44-0112)
  因島総合支所・しまおこし課(tel 0845-26-6211)
  瀬戸田支所・しまおこし課(tel 0845-27-2211)

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農林水産課 企画調整係(本庁舎6階西側)

所在地:722-8501 広島県尾道市久保1丁目15-1

電話:0848-38-9212

ファックス:0848-37-2377

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