総務委員会行政視察報告（平成26年度）

平成26年7月8日（火曜日）～9日（水曜日）に視察を実施しました。

　総務委員会（村上弘二委員長）では、芦屋市の「債権管理条例」、小田原市の「公共施設白書」について視察を行いました。

　芦屋市は、平成19年に債権ごとに法的根拠、時効、滞納処分の有無を整理し、債権管理取扱指針を作成するとともに、督促、催告、分割納付、不納欠損などに用いる様式の整備を行い、平成21年3月には、徴収見込みのない債権の適正な不納欠損を行うことなどを目的として、債権管理条例を制定しました。背景には、従来、地方自治法の公債権として扱ってきた水道料金や公立病院診療債権が私債権であるとの最高裁の決定を受け、監査意見書等で徴収見込みのない私債権を収束する条例制定を促されたことなどがあります。条例制定後は、徴収に前向きになるとともに、一定の徴収見込みのない債権を権利放棄し、現年度の徴収に力を注ぐことによって繰越額が減少し、滞納額の圧縮が図られています。
　また、平成23年4月から近隣市に先駆けて公債権を一元化するため、「債権管理課」を新設し、市税の徴収担当課が所有するノウハウを他の債権の徴収にも生かす取り組みを行っています。

　小田原市は、高度経済成長期に数多く整備された公共施設の老朽化が進み、それに対する維持管理、また、建て替えや大規模改修、長寿命化など多くの課題に対応していくため、現在の公共施設の状況を所管課の枠組みを超えて把握する公共施設白書の作成が求められてきました。
　白書をもとに施設の統廃合や転用、維持管理、施設全体のあり方を検討することが可能となり、市の保有する施設の実態を市民に分かりやすく伝えることを目指して、平成22年3月公共施設白書をまとめ、活用されています。