令和6年全国家計構造調査にご協力ください

　全国的な家計の「いま」を把握するための国の重要な調査「全国家計構造調査」が実施されます。
　尾道市では、4地区48世帯が調査対象として選定されています。
　対象地区にお住いの方におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、回答にご協力をお願いします。

全国家計構造調査とは

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とするものです。
　統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和34年以来5年ごとに実施されており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査期間

　令和6年10月及び11月の2か月間

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。

調査対象

　無作為に抽出された世帯が対象になります。（全国で約90,000世帯）
　尾道市では下記の4地区が選定され、1地区につき12世帯、合計48世帯が対象となります。

　対象地域の詳細は、下の地図上でご確認ください。（緑または青の枠内が対象地域）

※上の地図は初期設定では吉浦町・平原一丁目周辺が表示されています。
　因島重井町の調査対象地域を確認する場合は、地図をドラッグして移動させてください。

調査への回答方法

　調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布します。
　調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

1. インターネット回答（オンライン回答）※推奨
2. 調査員に提出
3. 郵送による提出（「簡易調査」のみ）

　回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。

その他

• 　調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
• 　統計法では、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。個人情報は厳重に保護されますので、調査員がお伺いしましたら、回答にご協力くださいますよう、お願いします。
• 　本調査の詳細については、こちら（総務省統計局 全国家計構造調査キャンペーンサイト）＜外部リンク＞をご覧ください。