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被災者生活再建支援金について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月12日更新

 

 基礎支援金の申請期限が1年間延長され、令和2年8月4日までになりました。

1 被災者生活再建支援制度の内容

 被災者生活再建支援法に基づき、平成30年7月の豪雨災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯(被災世帯)に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

 支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があります。 

2 対象となる被災世帯

尾道市に居住の世帯で、豪雨災害により、

(1) 住宅が全壊した世帯

(2) 住宅が半壊し、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)

(3) 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)

(4) 住宅が大規模半壊した世帯

※被災した尾道市の住宅に、実際に居住(生活の本拠として日常的に使用)していた世帯が対象です。

自己所有の持家だけでなく、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。

(住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません)

3 支援金の支給額

 支給額は、次の2つの支援金の合計額となります。

A:基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

B:加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

区  分

A:基礎支援金

(住宅の損害程度)

B:加算支援金

(住宅の再建方法)

計 A+B

複数世帯

(世帯の構成員が複数)

全壊世帯

解体世帯 ※1

100万円

建設・購入

200万円

300万円

補  修

100万円

200万円

賃貸住宅 ※2

50万円

150万円

大規模半壊

50万円

建設・購入

200万円

250万円

補  修

100万円

150万円

賃貸住宅 ※2

150万円

100万円

単数世帯

(世帯の構成員が単数)

全壊世帯

解体世帯 ※1

75万円

建設・購入

150万円

225万円

補  修

75万円

150万円

賃貸住宅 ※2

37万5千円

112万5千円

大規模半壊

37.5万円

建設・購入

150万円

187万5千円

補  修

75万円

112万5千円

賃貸住宅 ※2

37万5千円

75万円

※1 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかったりするため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

※2 加算支援金の「賃貸住宅」については、公営住宅や応急仮設住宅(借り上げ)への入居は除きます。

4 申請の期限

A:基礎支援金・・・令和2年8月4日(火曜日)まで ※令和元年8月5日から1年間延長されました。

B:加算支援金・・・令和3年8月4日(水曜日)まで

5 支援金の支給

申請書は、尾道市役所で受付後、広島県を経由して、被災者生活再建支援法人に送付されます。

同法人で内容が審査された上、同法人から指定された口座へ支援金が振り込まれます。

6 申請に必要な書類

 

区分必要書類全壊解体

大規模

半壊

半壊敷地被害
基礎支援金(1)支援金支給申請書
(2)罹災証明書のコピー
(3)世帯全員の住民票の写し
(4)振込口座の通帳のコピー
(5)閉鎖事項証明書  
(6)敷地被害証明書類   
加算支援金(7)契約書等のコピー

※様式は下記からダウンロードしてください。

(1)被災者生活再建支援金支給申請書(申請者は、被災世帯の「世帯主」)

(2)罹災証明書のコピー

(3)世帯全員の住民票の写し(平成30年7月5日時点の住所がわかり、続柄が記載されたもの)

(4)申請者(世帯主)の振込口座(普通口座のみ)の通帳のコピー

 通帳の1枚目を開いた部分(名義人の氏名(カタカナ)、支店名、預金種目、口座番号が記載された部分)

(5)閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)・・・法務局で交付されます。

(6)敷地被害を証明する書類(敷地修復工事に係る契約書のコピー及び復旧地の工事前後の写真)

(7)住宅の建設・購入、補修または、賃借が確認できる契約書(または見積書+領収書)等のコピー

 ※ 契約書の名義は、必ず申請者(世帯主)または被災時同一世帯員に限ります。

 ※ 契約書の内容が不明確な場合には、追加で見積書等の添付をお願いすることがあります。

 ※ 補修区分は建物本体に関わる工事が対象となります。

(8)その他

  ・本人確認書類(運転免許証・健康保険証等の写し)

  ・委任状(代理の場合)

 

※被災した住所に住民登録していない場合

 「被災した住居に居住し生活の本拠であった」ことを確認させていただきますので、次の書類のうち一つを提出してください。また申請の際に、居住実態申立書を記入していただきます。

 ・公共料金(電気・ガス・水道)の領収書

  (氏名・住所が記載され、ある程度の使用実績が確認できるもの)

 ・賃貸借契約書のコピー(被災者が居住していたことが分かるもの)

 ・NHK受信料の領収書

 ・その他生活の本拠があったことを確認できる書類

 

7 様式

被災者生活再建支援金支給申請書 [PDFファイル/163KB]

委任状 [PDFファイル/82KB]

居住実態申立書 [PDFファイル/106KB]

 

8 その他

(1)世帯員全員が亡くなられた場合や、単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます。)に亡くなられた場合は支給されません。

(2)基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はありません。

 最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。

(3)加算支援金について、「賃貸住宅」50万円で申請・受給した後に、申請期間内に「建設・購入」を行う場合は、2回目の申請を行うことができます。

 その場合、支給額は「賃貸住宅」50万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります(2回目に「補修」で申請する場合も同様)。

 なお、「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)はできません。

(4)申請書の受付後、書類の不足があった場合等、後日、ご連絡する場合があります。

9 受付窓口・問い合わせ先

 
本庁 社会福祉課(0848)38-9122
因島総合支所 因島福祉課(0845)26-6210
御調支所 まちおこし課(0848)76-2111
向島支所 しまおこし課(0848)44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課(0845)27-2209

 

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