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トップページ しごとの情報 産業振興 雇用・労働支援 [令和4年4月より段階施行]育児・介護休業法が改正されます

[令和4年4月より段階施行]育児・介護休業法が改正されます

印刷用ページを表示する掲載日:2021年12月3日更新

令和4年4月1日施行

雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は研修の実施、相談窓口の設置、事例の収集・提供、制度と育児休業取得促進に関する方針の周知のいずれかの措置を講じなければなりません。

妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

本人または配偶者)の申し出をした労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する事項の周知と休業の取得意向の確認を個別に行わなければなりません。

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

(1)令和4年4月から「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件が撤廃され、(2)「1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない」要件のみが適用されます。

詳細は厚生労働省 育児・介護休業法<外部リンク> よりご確認ください。

 

令和4年10月施行

産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
育児休業の分割取得

産後パパ育休が、育休制度とは別に取得可能になります。
 産後パパ育休・・・子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
産後パパ育休・育休制度が分割して2回取得することができるようになります。
休業中の就業・・・産後パパ育休に限り労使協定の締結、労働者が合意した範囲で休業中に就業することができます。

詳細は厚生労働省 育児・介護休業法<外部リンク> よりご確認ください。

 

令和5年4月施行

育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1,000人超えの企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

関連リンク

育児・介護休業法について(厚生労働省)<外部リンク>
男性の育児休業取得促進セミナーのご案内<外部リンク>
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業<外部リンク>
社内研修用資料、動画<外部リンク>

育児・介護休業法に関するお問い合わせは都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ
広島県労働局雇用環境・均等部(室) 電話 082-221-9247