（令和４年度分）新型コロナウイルス感染症の影響による尾道市介護保険料の減免について

印刷用ページを表示する掲載日：2022年7月1日更新

介護保険料の減免の対象となる方

次の1または2の基準に該当する世帯の介護保険の第1号被保険者(65歳以上の方)の方は、介護保険料の減免申請ができます。

新型コロナウイルス拡散防止のため、郵送での申請をお願いします。

(注)なお、今後国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の第1号被保険者の方

保険料を全額免除

必要な書類など

　・介護保険料減免・徴収猶予申請書 [PDFファイル／104KB]

　・医師による死亡診断書や診断書など（郵送の場合はコピー）

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入が減少（※）した世帯の第1号被保険者の方

保険料の一部を減額

※保険料が一部減額される具体的な要件（次の2つ両方に該当する世帯の第1号被保険者の方)

主たる生計維持者(世帯主)について

1　事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが前年の当該収入額より10分の3以上減少していること（保険金、損害賠償により補填される金額を除く）

2　減少した事業収入等以外の令和2年中の合計所得金額が400万円以下であること

必要な書類など

※郵送の場合は、各種証明書についてはコピーをご送付ください。

・介護保険料減免・徴収猶予申請書 [PDFファイル／104KB]

・月別収支内訳書 [PDFファイル／115KB]

・令和3年及び令和4年の世帯主の収入などの状況がわかる書類

**書類の例**
収入等種別	書類の例
自営業の場合	・収支内訳書・売上等の諸帳簿　など
給与収入の場合	・源泉徴収票・給与明細書など
年金収入の場合	・年金支払い証明書・年金の振り込まれる預金通帳など

・損失補填額のわかるもの（損害保険会社の保険契約書など）

・事業の廃業等届出書、退職証明等（廃業・失業の場合）

3 減免対象期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間で該当する期間の令和4年度分介護保険料

※すでに納期が到来しているものは、遡って適用します。

※特別徴収における納期限は、対象年金給付の支払日が設定されている日とします。

4 減免割合

1　主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の第1号被保険者の方

全額免除

2　主たる生計維持者(世帯主)の収入減少した世帯の被保険者の第1号被保険者の方

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得の区分に応じた減免割合を乗じて得た額〈（A×B÷C）×（D）〉

**[表1]**
対象保険料額＝A×B÷C
A：当該第1号被保険者の保険料額 B：主たる生計維持者(世帯主)の減少した事業収入等に係る前年の所得の合計額　（減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額） C：主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得金額

[表2]
主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得金額	減免の割合(D)※
210万円以下であるとき	10分の10
210万円を超えるとき	10分の8

※主たる生計維持者(世帯主)が事業等を新型コロナウイルスの影響で廃止または失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

※主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得金額または前年と比べ３割以上減少した収入にかかる所得が、0円またはマイナスの場合、減免額が算出できず、減免することができません。

5 留意事項

・新型コロナウイルスの影響ではない転職や退職による収入の減少の場合、本減免の対象となりません。
・減免の承認・不承認の通知は、後日郵送にてお知らせします。（承認の場合は更正通知書とともに郵送します）
・減免決定後、申請内容に虚偽があることが判明した場合は、減免を取り消すことがあります。減免が取り消されると、減免されていた金額が後日追加で請求されます。

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