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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(重要)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年6月26日更新

徴収猶予の特例

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※※ すでに納期限が経過した税については令和2年6月30日が申請期限です ※※

要 件

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、
  事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 (2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう
  半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

徴収猶予(特例)の申請方法

 申請に当たっては、以下に掲載している。「徴収猶予申請書」をダウンロードしていただき、猶予を受けたい市税の納期限(令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日)までに、収納課まで申請してください。
 申請書の提出にあたっては、窓口の混雑を回避するため、郵送やeLTAXによる電子申請をお願いします。
   財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
   財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
  ○財産状況の根拠となる資料
   売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳等のコピー

関連情報

 国税や社会保険料についても同様の特例が設けられます。
 国税については国税庁のホームページを、地方税については総務省のホームページを、社会保険料については厚生労働省のホームページをそれぞれご確認ください。

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