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第6次尾道市行財政改革大綱を改定し、同後期実施計画を策定しました

ページID:0013162 更新日:2017年4月21日更新 印刷ページ表示

6次尾道市行財政改革大綱の改定

 尾道市では、平成26年度から平成31年度までの6年間を取組期間とする第6次尾道市行財政改革大綱を改定しました。改定にあたっては、引き続き第6次尾道市行財政改革大綱の骨組みとなる3つの基本方針と、そこに紐づく13の改革の方策を推進するために、具体的な取組事項の趣旨を明確にするなどの見直しを行いました。

6次尾道市行財政改革大綱後期実施計画

 第6次尾道市行財政改革大綱の改定に伴い、大綱の具体的な取組内容を定める後期実施計画を策定しました。今後は、この計画に基づき、効率的な行政運営に向けて改革を推進してまいります。

後期実施計画の概要

計画期間

平成29年度から平成31年度

基本方針1 財政の健全化

 
(1)持続可能な財政運営の推進 「財政状況の見える化」など4項目
(2)歳入の確保 「多様な手法による自主財源の確保」など3項目
(3)歳出の削減 「公共工事の総合的なコスト縮減」など6項目

基本方針2 効率的な行政運営

 
(1)組織・機構の見直し 「機能的・効率的な組織の構築」など2項目
(2)定員管理及び給与の適正化 「定員適正化計画の見直し及び着実な実行」など3項目
(3)効果的な行政運営プロセス 「業務のマニュアル化、業務手順の最適化」など3項目
(4)人材の育成及び確保 「人材育成基本方針に基づく職員の育成」など2項目
(5)ICTの積極的な活用 「ICT(情報通信技術)を活用した業務の効率化」など2項目
(6)公共施設マネジメントの推進 「公共施設等総合管理計画に基づく経費抑制」の2項目
(7)市民にやさしい行政サービスの提供 「市民が利用しやすい庁舎等への改善・整備」の3項目

基本方針3 市民と行政の新たな関係によるまちづくり

 
(1)市民と行政との協働によるまちづくりの推進 「協働のまちづくり行動計画の推進」の2項目
(2)広報機能の充実強化 「多様な情報提供ツールを活用した広報の充実、強化」の1項目
(3)公正の確保と透明性の向上 「情報公開の推進」など2項目

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