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自立支援教育訓練給付金について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月20日更新

母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進を図るため、就業を目的とした指定教育訓練講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を支給します。

 支給対象者

市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で次のすべてに該当する人

  1. 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること。
  2. 教育訓練を受けることが適職につくために必要であること。
  3. 過去にこの給付金を受けたことのないこと。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

市長が地域の実情に応じて定める講座(母子・父子福祉センターで行われる医療事務講座など)

支給額

本人が支払った費用の60%を支給します。

ただし、20万円を上限とし、12000円以下は支給の対象になりません。

手続き方法

受講を申し込む前に事前相談が必要です。

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