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本社機能の移転・拡充をされる事業者を応援します

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月6日更新

 平成27年6月の地域再生法の一部改正により、本社機能(特定業務施設)の移転または拡充を行う事業者に対し地方拠点強化税制が講じられることになりました。これを受け、尾道市においても雇用創出の促進を図るため、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者に対し、3年間固定資産税の不均一課税の特例措置を行います。 ※本社機能(特定業務施設)とは
「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

1 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請

 課税特例等の優遇措置を受けるためには、広島県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受ける必要があります。
※詳しい認定要件等については、広島県のHPをご確認ください。

2 認定事業者に対する尾道市の特例措置

 認定から2年以内に特定業務施設を新設または増設した事業者に対して、整備した施設に係る固定資産税を次のとおり3年間、本来の税率より低い税率を適用します。 
(本来の税率に対して)
移転型:1年目0 2年目1/4 3年目2/4課税
拡充型:1年目0 2年目1/3 3年目2/3課税

事業類型

移転型

東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業

拡充型

東京23区以外からの移転及び市内企業の特定業務施設を整備する事業

※認定事業者については、尾道市の固定資産税の不均一課税の特定措置のほか、国税、県税における特例措置、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証の制度があります。詳しくは、地方拠点強化税制のパンフレットや広島県のHPをご覧ください。

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